災害廃棄物円滑に処理

―阪神・淡路大震災から３０年。

　当社は１９７９年、廃棄物の最終処分事業からスタートしています。大きな転機となった出来事の一つが阪神・淡路大震災で、被災地全体で発生した震災廃棄物の３分の１の処理に携わりました。その後、３月末時点で全国２００自治体と災害廃棄物処理に関する協定を結んでおり、大規模自然災害発生時に各自治体におけるごみ処理施設での廃棄物処理が困難になった場合、災害廃棄物の処理などを適正かつ円滑、迅速に行うことを目指しています。

―足元の業績は好調だ。

　３期連続で過去最高収益を更新できる見込み。プラスチック資源循環の仕組みづくりを、事業者と自治体が一丸となって進めることを目的に施行されたプラスチック資源循環促進法が新たな成長の機会となっています。多様なパートナーと連携しプラスチックの素材などに応じ、マテリアル、ケミカル、サーマルリサイクルを最適に組み合わせる再資源化スキームの構築に挑戦しており、廃プラスチックの回収から製品化まで動静脈連携でコーディネートする「ｉＣＥＰ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ」の提供も開始しました。また、自治体の焼却等熱処理施設を建て替えるタイミングで、一般廃棄物と産業廃棄物を一体的に処理する施設を、当社の資金で整備する公民連携事業にも積極的に取り組んでいます。

―六甲アイランドの活性化にも取り組んでいる。

　本部を置く六甲アイランドには、スーパーやスポーツ娯楽施設などを誘致し２４年３月、「ＲＯＫＫＯ　ｉＰＡＲＫ」を開業し、街のにぎわいを実感しています。また同年３月には、サッカー女子ＷＥリーグ「ＩＮＡＣ神戸レオネッサ」の経営権を取得しました。今後は地域でのサッカー教室にも力を入れ、神戸から世界を目指す選手を輩出できたらと考えています。