特許情報を介して、スタートアップ（新興企業）と大手企業を結び付けた事例の発表会が１２日、神戸市内で開かれた。新たな価値を創造する「オープンイノベーション」を加速させる手法として注目されており、特許庁が支援した。特色のあるスタートアップの振興策として、神戸市なども事例を増やしたい考えだ。

神戸に研究拠点を置く顕微観察装置開発のＩＤＤＫ（アイディーディーケー、東京）と、産業用電子機器の横河電機（東京）を、支援機関がつないだ。ＩＤＤＫはレンズ不要の顕微鏡技術に関する特許を持ち、宇宙空間でのバイオ実験サービスの提供などを目指している。地上でもビジネスを拡大しようと、協業相手を探していた。

今回は支援するコンサルティング会社が間に入り、特許庁のデータベースを使って最適な連携相手を見つけ出した。両社は今後、新たな技術開発に取り組む。

発表会では、特許庁の高田龍弥主任産業財産権専門官が「これまでのオープンイノベーションは、ピッチイベントなど偶然の出会い（に頼る部分）が大きかった。技術を事業化するため、特許情報を基にしたアプローチも広めたい」と述べた。企業に提案する際の資料作成や、連携交渉のポイントなども披露した。

パネル討議で、ＩＤＤＫの池田わたる取締役最高科学責任者は「オープンイノベーションを起こすためのツールとして、有用性が分かった」と話した。（高見雄樹）