１・１７未来会議フォーラム　助け合える社会に　震災３１年、被災地からの提言｜地域パートナー宣言｜連載・特集

　阪神・淡路大震災の教訓を問い直す「１・１７未来会議」の公開フォーラムが１４日、神戸市中央区のアンカー神戸で開かれ、オンラインを含めて約７０人が参加した。防災教育や災害ボランティアなどに関わる登壇者５人が、震災から３１年間の社会情勢の変化を踏まえ「新しい市民社会」について意見交換。国籍や立場を超えて助け合える社会の在り方を考えた。

　神戸新聞社は２０１５年、震災の教訓を次世代に発信するため、防災省創設や防災の必修科目化などを盛り込んだ「６つの提言」を公表。昨年６月に３０～４０代の外部メンバーを招いて未来会議を立ち上げた。これまで６回の会議を開き、「市民社会」や「ボランティア」などをテーマに議論を深めてきた。

　フォーラムの第１部は、第１６８回芥川賞を受けた作家で詩人の井戸川射子さん＝西宮市＝が、自身の震災体験に触れながら新刊「私的応答」に込めた思いを語った。小学１年で経験した震災は「すごくおぼろげだけど覚えている」と話し、当時の資料を読み込んで執筆したエピソードを明かした。

　第２部は未来会議のメンバーが登壇。阪神大震災を記録しつづける会事務局長の高森順子さん▽京都大防災研究所准教授の中野元太さん▽認定ＮＰＯ法人コミュニティ・サポートセンター神戸代表理事の飛田敦子さん▽被災地ＮＧＯ恊働センター代表の頼政良太さん▽ＮＰＯ法人多言語センターＦＡＣＩＬ理事長の李裕美さん－の５人が、活動を紹介しながら語り合った。目指す社会像をフリップに記し、高森さんは「ひとりでもみんなでも居られる社会」、飛田さんは「越境」と書いた。

　これまでの議論を踏まえ、神戸新聞社は新しい市民社会に向けたメッセージを出す。（上田勇紀）

＝３月１日付朝刊に詳報

2026/2/17