阪神・淡路大震災は１７日で発生から２８年がたった。被災地では追悼行事がピーク時の４割まで減り、これまで体験世代が担ってきた継承活動の先細りが心配される中、若者が語り部となって記憶をつなごうとする試みが広がりつつある。４人に１人が震災後生まれになった兵庫県で、次世代による語り継ぎの萌芽をどう育てるか。災後３０年以降を見据え、「伝える」取り組みは正念場にある。

■「聞き手」であり「語り手」

　「阪神・淡路大震災のことを若者に教えてください！」。今月、神戸市灘区でチラシ約１２００枚が戸別に配られた。昨年５月に発足した「あすパ・ユース震災語り部隊」の活動だ。

　高校生、大学生、教師ら約２０人が参加。区内の施設「地域共生拠点・あすパーク」で月１回、地元住民に震災の体験談を聞く。

　「聞き手」であると同時に「語り手」でもある。昨年秋には、震災学習で訪れた県外の学生や高校生に学んだことを伝えた。

　「経験していない自分が伝えていいのか、迷いもある。でも、そんな悩みを含めて伝えていけたら」。神戸常盤女子高校３年の西岡志保さん（１８）＝神戸市須磨区＝は言う。

　参加のきっかけは高校の生徒会役員となり、東日本大震災の被災地を訪ねたこと。「失われたものの大きさを肌で感じた。生まれる前の阪神・淡路を知りたいと思った」。

　今月１４日。チラシを見た住民ら１５人ほどが集まり、２８年前の写真を見せてくれた。西岡さんは当時の話に熱心に耳を傾けた。

■大学生が開発したのは

　神戸の大学生が交流サイト（ＳＮＳ）で呼びかけ、約２年前に立ち上がったのが「若者防災協議会」。神戸学院大、関西大、香川大などの学生に加え、神奈川県の高校生、社会人ら計２５人が所属する。

　災害時に迫られる選択を疑似体験できるカードゲームを開発し、子ども向けの出前講座を始めた。ゲームは、南海トラフ巨大地震が起きてから避難所に向かうまでを想定。防災クイズに答えたり、取るべき行動を選んだりしながら、無事に避難できるかを体感する。

　代表の神戸学院大３年の稲澤遥樹さん（２１）＝兵庫県高砂市＝は子どものころ、過去の災害を特集したテレビ番組を見て興味を持ち、高校２年で防災士の資格を取った。大学でも防災を学ぶ。

「同世代の関心はまだまだ高くない。『防災』への敷居をどう低くするか。気軽に取り組める工夫が要る」

■若年世代なりの危機感

　こうした活動の背景には、歳月の経過とともに記憶のリレーが難しくなっていくという若年世代なりの危機感がある。

　「市民による追悼行事を考える会」の調査では、市民団体などが今年予定した震災の追悼行事は４２件と、震災２０年だった８年前（１１０件）から大幅に減少。この３年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も大きい。

　兵庫県統計課の推計によると、県内人口のうち震災後生まれの割合は２４％（昨年１０月時点）。およそ４人に１人に上る。

■芽吹く若者の語り部、後押しを

木村玲欧・兵庫県立大教授（防災教育学）の話　親も子も震災を知らない世帯が今後、増えていく。せっかく芽生えてきた若者の継承活動を後押しするためにも、そうしたグループ同士の交流、ネットワークづくりを行政が手助けするべきだ。活動への助成事業を充実させる必要もある。直接経験していない世代は災害を「わがこと」としてとらえにくい。具体的なエピソードで、当時を想像させる「間接的被災体験」の取り組みが重要。教育現場の役割は大きい。どんな教訓を伝えるべきか整理すべき時期だろう。

【特集ページ】阪神・淡路大震災