米マイクロソフト（ＭＳ）が、人工知能（ＡＩ）や、多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（ＩｏＴ）の開発支援拠点を８～９月にも、神戸市内に開設することが分かった。日本では初の拠点で、世界で５カ所目となる。神戸市や、川崎重工業（神戸市中央区）などの企業グループと連携。大企業だけでなく、中小企業やスタートアップ（新興企業）、教育機関へも門戸を開き、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につながる技術・ソフトの開発を支援する。

　米本社などで運営する「ＡＩ　Ｃｏ－Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｌａｂｓ」（共創ラボ）の新拠点として、神戸商工貿易センタービル（同市中央区）内に開設する。ＭＳのエンジニア５人程度が常駐し、利用企業のＩｏＴ技術やＡＩ搭載ソフトに関する開発を、試作品段階まで支援する。

　ラボのサイトでは、教育分野や製造業、製薬業界などでの開発事例を紹介。例えば、英ＢＢＣ放送は、自社の番組内容をデータ化し、１０代の学生の質問にＡＩが答える教育ソフトを開発したという。またＭＳは、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩの技術を取り入れたＡＩサービスも展開しており、ラボではこのサービスも活用できる。

　新拠点の整備費用は神戸市の外郭団体「神戸商工貿易センター」や川重などが負担し、運営費は企業グループやＭＳが拠出。利用には別途料金を支払う場合があるが、地元の高専や大学、中小企業に特化した無料の利用枠も設けられる予定。地元企業のＤＸ推進や、複数社での共同開発を通じた神戸への企業誘致が期待できる。

　神戸市は２０１６年、米シリコンバレーの投資ファンドと起業家支援で連携し、１９年にはシリコンバレーオフィスを開設してスタートアップやＩＴ企業の誘致・進出を図ってきた。また、川重は２２年ごろからＭＳと連携して産業用の仮想空間の開発を進めている。