マイナンバーカード普及策「マイナポイント第２弾」のポイント付与トラブルで、神戸市が「ルール通り作業したのに、誤って別人にひも付いた」として報告した不具合２件を、総務省が「人為的ミス」としてカウントしていたことが分かった。同市と同省の認識は食い違っているが、同市の久元喜造市長は「（原因は）システムなのか、こちらなのかを改めて議論する段階ではない」とし、政府が進めるとした「総点検」を見守る考えを示した。

　全国でマイナカードのトラブルが相次ぐ中、総務省は今月２日までを期限とし、全国の自治体に調査を依頼。神戸市はマイナポイントを巡るトラブル４件を報告した。２件は期限後だったが、残る２件は総務省の報告数にカウントされた。具体的には以下の通り。

　①一度手続きを中断してログアウトした後、ポイントを付与するための決済サービスのカードを買い、再び申し込もうとすると、既に異なる番号のカードにポイントが登録されていた。

　②スタッフが入力を支援し、申請者とスタッフで申し込み確認画面でカード番号を確認した上で登録したが、入力したものとは異なるカード番号にポイントが登録された。

　①②とも昨年１１月のトラブル。同市は同１２月に把握し、すぐに報告したが、同省から「調査できない」などと回答され、原因は分からないままとなった。

　一方、同省は今月２０日、自治体からの報告に基づいてマイナポイント付与のトラブルが１３１自治体で１７２件あったと発表。内訳は、ログアウト漏れ＝１３６件▽決済サービスＩＤ誤入力＝３２件▽職員が貸与した端末で発生した＝２件▽マイナンバーカード交付誤り＝２件－と、いずれも「人為的ミス」だった。

　神戸市の主張通りであれば、①②の事例はどの類型にも当てはまらない。人為的ミスでなければ、システム上の不具合の可能性も出てくる。

　同省の担当者は「自治体が（トラブルの背景を）把握されていない場合もある。報告があったトラブルは、当事者から直接入った電話内容や、システムのログを確認して客観的に原因を推定した」と説明する。

　また、システムに問題がある可能性には「もし問題があれば全国一斉に同じような事例が起こるはず。システム全体の問題は発見されておらず、極めて可能性が低い」とする。

　久元市長は２２日の会見で、「これに限らずいろんな問題が起きている。国と地方が相当な覚悟で連携して対応していくことが大事だ」と語った。

（高田康夫）