旧優生保護法下の強制不妊手術問題を巡っては、兵庫県内でも「優生保護法被害兵庫弁護団」や県内の被害者、家族らを支援する「優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会」が、問題解決に向けた取り組みを続けている。

　神戸市中央区の大丸神戸店前の交差点では１０日、弁護団や兵庫の会のメンバーらが街頭に立ち、強制不妊手術の問題や国が被害者に一時金を支給する制度を知らせるチラシを配った。

　弁護団と兵庫の会は、５月末から障害者らが入所する施設の訪問を始めた。施設の管理者や職員に強制不妊手術の問題について知ってもらいたいと企画。声を上げていない被害者は多く、より多くの救済につなげたい思惑もあるという。

　兵庫の会の事務局を務める松本多仁子さん（６９）は「問題は過去のことではなく、今も続いている。被害者が苦しみ続けていることを社会が知って解決に動かなければ、国は動かせない」と訴えている。

　兵庫県内の５人（うち２人は死去）が損害賠償を求めた訴訟でも、大阪高裁で国に賠償を命じる判決が出た。国が旧優生保護法の違憲性を認めるか、違憲性を認める最高裁判決が確定するか、いずれかの時期から６カ月間は賠償請求権は消滅せず、除斥期間は適用されないという初の判断を示し、全国被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「全被害者が救済されるための論理。画期的な判決だ」と話していた。

　兵庫県内の原告の一人で脳性まひがある鈴木由美さん（６７）＝神戸市＝は「調査の結果、私以外にも本当にひどいことが行われてきたことが改めて分かりました。（被害者には）私より高齢の人もいます。時間はあまり残されていないので、早く安心させてほしい」とコメントした。