最大震度６弱を観測した大阪府北部地震の発生から１８日で５年となる。この地震では、大阪府高槻市で登校中だった小学４年の女児が、倒壊したブロック塀の下敷きになって亡くなった。塀は小学校のものだったが、個人の住宅でも地震で倒れると「凶器」になり得る。兵庫県内でも危険なまま放置された塀があるとみられ、県などが点検を呼びかけている。（上田勇紀）

　地震は２０１８年６月１８日午前８時前に発生。大阪府北部で震度６弱、兵庫県の阪神地域でも震度５弱を観測した。高槻市では市立寿栄（じゅえい）小学校のプール脇にあるブロック塀が約４０メートルにわたって通学路に倒れ、９歳の女児が死亡。国土交通省は、学校に限らず対策が必要だとして一般住宅にも使えるチェックポイントをホームページに公開し、点検を促した。

　チェックポイントは、塀の高さが地盤から２・２メートル以下か▽塀の厚さは１０センチ以上（高さ２メートル超２・２メートル以下の場合は１５センチ以上）か▽高さ１・２メートルを超える場合には、補強の役割を果たす「控え壁」があるか－などの６項目。国交省は、まずは外観で１～５をチェックし、一つでも不適合があったり、分からないことがあったりすれば専門家に相談するよう求めている。

　県によると、県の補助を受けて１８年１０月～２０年３月に撤去されたブロック塀などは１１２６件で、大半が個人住宅だった。県の補助は既に終わり、問い合わせも減ったが、どれだけ危険なブロック塀が残っているかは不明という。県建築指導課は「塀の所有者は国交省が示すチェックポイントを使って自己点検してほしい」と呼びかける。

　神戸市など県内の一部自治体は、危険なブロック塀を撤去するための補助制度を継続。県サイトのページ「建築物の既設の塀に関する相談窓口の開設等について」で各県民局や市、専門家団体の相談窓口を案内している。