兵庫県庁の本庁舎１、２号館（神戸市中央区）が耐震性不足で解体されることに関連し、小野市の蓬萊務市長は２４日、県庁機能を同市に移転するよう県議らに働きかけていく意向を示した。県のほぼ中央部に位置し、高速道に近く交通が便利な点を強調。「市が所有する浄谷黒川丘陵地を提供する用意がある」と述べた。

　本庁舎１、２号館は２０２６年度から解体され、職員は２５年度中に近隣の県施設に移る。蓬萊市長はオーストラリアがかつて、臨海部のメルボルンから内陸のキャンベラに首都機能を移転した例を挙げ「情報通信技術が進んだ現在、地価が安く、神戸からも近い立地に県庁機能を移転させることを検討すべきだ」とした。

　小野市は南あわじ市から車で１時間１５分、相生市からも５０分ほどで来られる点や、北播磨総合医療センターなど医療・福祉施設が集積している点も強調した。

　市は、浄谷黒川丘陵地にある市有地約８５ヘクタールを提供できるとしており、県議会の各会派に要望書を順次提出する方針。まず、北播磨５市１町の首長や県民局長らも出席し、６月２２日に三木市内で開かれる公明党議員団の政策要望会に出す予定。（坂本　勝）