新型コロナウイルスが８日から「５類」感染症に移行することで、兵庫県で３年２カ月間続いてきた毎日の感染者発表がなくなる。今後は定点医療機関での状況が週１回公表されるが、感染の広がりが分かりにくく、「警報」などの目安を設けるのも難しい。次の流行「第９波」をどう見極めるかなど、移行後も課題が残る。

　新型コロナは感染症法で２類相当とされ、感染すれば発生届が出されることで全数が把握されてきた。昨年９月下旬に一部簡略化されて以降は、医療機関からの発生届と自己検査による陽性登録数が感染者数として発表されてきた。

　８日の移行後は、発生届が出されなくなり、登録制度も廃止される。県感染症対策課によると、コロナの定点医療機関はインフルエンザの１９９カ所とほぼ同じになるといい、そこで陽性が判明した患者のみが報告されることになる。

　インフルエンザの場合、４月１７～２３日の患者数は２７日に発表された。１週間で計２３４人の患者が確認され、定点当たり報告数は１・１９人。この人数だけでは感染者が多いのか少ないのか判断がつかない。

　ただ、インフルエンザの流行状況は、過去のデータから定点当たり１人を超えれば「流行入り」、１０人で「注意報」、３０人で「警報」との目安がある。それと照らし合わせれば、現在の感染状況が分かる。

　新型コロナでも、同様に定点当たり報告数は発表される予定だが、「数十年のデータがあるインフルエンザと同様に基準を設けることは、今のところ難しい」と国立感染症研究所（東京都）。「数字そのものでは判断できないが、増加が続いているか、入院者数や重症者数が増えているかなどを定期的に見て、総合的に判断してほしい」とする。

　一方、神戸大病院の宮良高維（たかゆき）感染制御部長は「データを持つ自治体が定点医療機関の過去の報告数を調べ、今後出る数値が全数調査時ではどの程度の感染状況かを把握しておくことは、動向を押さえる上で重要だ」と指摘する。

　県は８日以降、「感染小康期」と「感染流行期」に分け、医療提供体制に強弱をつける予定だが、どうなれば流行期と判断するか、基準は明確でない。

　４月２６日に開かれた最後の対策本部会議では、定点医療機関による報告や入院状況、クリニックの現場感覚などのほか、養父市が取り組んでいるような下水疫学調査や、「コロナに感染した」などのネット上のつぶやき分析などの活用案も出たといい、斎藤元彦知事は「総合的判断の材料を構築していくことが大事だ」との考えを示した。（高田康夫、井川朋宏）