２３日に投開票された兵庫県宝塚市議選は女性候補者１６人のうち１４人が当選を果たし、定数２６に占める割合が半数を超えた。前回選挙の１０人から大幅に増え、女性比率は５３・８％と全国でも最多規模に達した。

　２０１８年に「政治分野における男女共同参画推進法」が施行された。国会議員などの候補者を男女均等にするよう政党に求めるものだ。ただ、女性議員は全国的に増加傾向にあるものの、半数には届かず、成果が十分出ているとまでは言えない。

　一方で、宝塚市議選の女性の当選者は、現在の定数になった０７年が７人で、以降は１１年８人、１５年９人、１９年１０人と増え続けてきた。そして今回、１４人と一気に過半数となった。

　内閣府によると、１５～２１年度（１２月３１日時点）の全国市区議会議員に占める女性の割合は、１８年度の大阪府交野市の５０％が最も高かった。２２年度はまだ発表されていないが、担当者は宝塚市議会の女性比率について「なかなか高い数字で珍しい」と驚く。

　同市では０６年と０９年、２代続けて男性市長が収賄容疑で逮捕された。その後、元衆院議員の中川智子氏（７５）が市長に就任。２１年には弁護士の山崎晴恵氏（５３）が初当選し、女性市長が２代続いている。

　女性議員の増加について中川氏は自身の経験から「女性議員はクリーンなイメージがあり、支持される」と説明。新型コロナウイルス禍など閉塞した社会の中で「女性なら現状を打破し、何か新しいことをしてくれるという期待がある。有権者が新たな政治を求め、今回の結果につながったのだろう」とする。

　市選挙管理委員会は「宝塚市は近隣自治体に比べジェンダーに対する取り組みが早かった。市民の男女共同参画の意識が高いことが、女性議員の増加要因の一つではないか」とみている。（西尾和高、中川　恵）

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