統一地方選前半の４１道府県議選で、共産党の退潮傾向が全国的に浮き彫りになった。とりわけ日本維新の会が躍進した関西２府４県で後退が目立ち、改選前の計３１議席から１６議席にほぼ半減。兵庫県内でも５議席から２議席に減り、１９６７年以降で過去最少タイとなった。後半戦（２３日投開票）での巻き返しを期すが、党関係者は「短期間でどこまで浸透できるか」と焦りの色を濃くしている。

　「まさか２人目も通るとは…」。維新が新人２人を擁立し、そろって当選した県議選姫路市選挙区。３選を阻まれた共産・入江次郎氏（４９）は、静まり返った選挙事務所で「皆さんの支援に感謝します」と言葉少なに頭を下げた。

　苦戦は兵庫に限らず、４１道府県議選の獲得議席は改選前を２４下回る７５議席。２２県で微増か勢力を維持したものの、１９道府県で１～３議席ずつ失った。長く牙城としてきた京都府でも１２議席から９議席に減らし、５県（新潟、福井、静岡、福岡、熊本県）で党の議席がゼロとなった。

　１６人を擁立した兵庫県議選も現職、新人各１人の当選にとどまった。落選した陣営の一人は「賛否が割れるような明確な争点が少なく、野党としてのアピール材料に欠けた。これまでターゲットにしてきた政権や行政への批判票も維新に奪われた」とうつむく。

　共産は２人が当選した６７年の県議選で初めて議席を得た。以降も４～７議席を確保し、９９年には阪神・淡路大震災の復興事業を巡る行政批判もあって１４議席に躍進した。ここがピークとなったものの、２０１９年の前回選までは４回連続で５議席を維持し、一定の存在感を保っていた。

　だが、党員や支持者の高齢化で組織力は細り、国政でも低迷が続く。阪神・淡路後の９８年には、参院選兵庫選挙区で共産候補が自民候補を破って当選したが、以降は議席から遠ざかる。おおむね２０万票台を維持していた国政選挙の比例票も、１７年の衆院選以降は１０万票台に落ち込む。

　統一選前半の告示前には、党首の公選制導入を主張した党員２人を「分派活動」を理由に除名処分としたが、体質を疑問視する声も広がった。

　「誤解もあり、少なからず影響があった」と党県委員会の幹部。後半戦では県内１１市町議選に２６人を擁立する方針で、「有権者に声を届けるにはもっと活動量が必要。議員数は少数でも、多数派に働きかけて政治を動かす役割を果たしてきたことを訴える」としている。（統一選取材班）

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