神戸連続児童殺傷事件など各地で重大少年事件の記録が廃棄されていた問題で、内閣府は１０日、２００９年に最高裁と特別保存（永久保存）をした重要な裁判文書を国立公文書館へ移管すると決めながら、少年事件記録が移管対象から外された理由について「取り扱いが機微である」などと説明した。

　同日の参院決算委員会で、自民党の加田裕之議員（兵庫選挙区）の質問に答えた。

　公文書館に移管する司法文書は０９年、内閣総理大臣と最高裁長官の申し合わせで、対象を「歴史資料として重要な判決書等の裁判文書」と決めていた。しかし、同時期に取り交わされた実務レベルの申し合わせでは民事事件に限って記され、少年事件は示されていない。

　決算委で移管対象を民事事件に絞った理由を問われ、内閣府の担当者は「少年事件は取り扱いが機微だ。裁判文書の円滑な移管を進めていく観点から、まずは民事事件に関する情報を保管対象とした」と述べた。

　一方、最高裁は全国で廃棄されたり、永久保存されたりした重大少年事件や民事裁判の記録計約１００件の経緯などを調べ、５月をめどに保存の在り方について報告書をまとめる。担当者はその点にも触れ、「（有識者委の）報告書が公表された後には最高裁から相談があるかと思う。その際にはしっかり連携しながら、必要な対応を取っていきたい」と答弁した。（末永陽子）

失われた事件記録