９日投開票の兵庫県議選、神戸市議選では、有権者の生活を圧迫する物価高騰への対応が注目されるが、支援策は都道府県や市町村によって異なる。大阪府は昨年度、１８歳以下全員に１万円分のプリペイドカードを配ったが、兵庫県には同様の支援はない。施策の内容は自治体の考え方に基づいて決まるが、不公平を訴える声もあり、地方政治には住民への説明責任が求められる。

　小中高生３人を育てる三木市の主婦（４７）の家ではこの冬、電気料金が前年比で３割強上昇して約４万円となった。牛乳や卵などの食費、車のガソリン代も値上げされ、「収入は増えておらず、家計のやりくりにも限界がある」と嘆く。

　そんな彼女の救いになったのが、三木市が昨年９月～今年３月に実施した学校給食無償化だった。月約８千円の支出が７カ月間ゼロになり「ありがたかった」。三木市ではこのほか、市民１人当たり５千円分の商品券が配られた。

　一方、彼女が参加する神戸市の主婦グループ「神戸友の会」のメンバーは神戸在住者が多い。同市の学校給食は、市が経費の高騰分を補塡して保護者の追加負担をなくしているが、無償化はしていない。神戸市教育委員会は「無償化を求める声はあるが、相当な金額になってしまう。就学援助や生活保護の世帯は無償になる制度があり、高騰分の追加負担をなくす選択をした」と説明する。

　これらの物価高対策は、国の「地方創生臨時交付金」を活用しているが、限られた財源を何に使うかは、都道府県や市町村の考え方で変わる。

　大阪府がプリペイドカードを配布したほかに、京都府は未就学児に５千円分の図書カードを配った。

　兵庫県は農漁業や福祉施設、子ども食堂、大学、公共交通など事業者の支援に力を入れ、一般個人向けは実施していない。

　県計画課は「家族の世話や家事を担う子ども『ヤングケアラー』などの社会的弱者を支援している。広く県民には事業者を通じてメリットが行き渡るようにしている」と話す。

　県内各市の子育て支援でも、神戸市は新生児への給付金５万円を用意し、姫路市は１８歳以下全員に臨時給付金１万円を手当てした。芦屋市は児童手当の受給者（１５歳以下の約７５％）に３万円を給付した。

　自分の住むまちは何を重視し、どこにお金を使っているか。とりわけ兵庫県が力を入れている事業者への支援は多くの市民にとって見えにくく、県民への説明が欠かせない。この主婦は「住む場所によって不公平感が出るのは納得できない。統一地方選では候補者の考え、行動を見極めたい」と話している。（高田康夫、貝原加奈）

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