候補者の男女比を同じにしようという法律ができて５年になります。ですが、身近な地方議員を選ぶ今回の統一地方選でも、達成は難しいようです。

　およそ男女半々で成り立つこの社会にあって、日本では政治分野でのジェンダーギャップ（男女格差）が目立ちます。これを解消しようとできたのが、男女の候補者の数はできる限り「均等」を目指しましょう、と定めた法律でした。

　法律は各政党に対し、女性候補者の割合について、自主的に目標を定めるよう求めました。ただ、注目すべきは、それが努力義務で、実効性に乏しいという実態です。

　女性候補者の割合を内閣府などのデータで見ると、法律ができた直後の２０１９年統一選は全体で１６％、同じ年にあった参院選は２８％でした。２１年の衆院選も１８％にとどまり、昨年の参院選は過去最高の３３％に達しましたが、今回の兵庫を含む４１道府県議選は１６％でした。

　特に地方議会では男性議員が多くを占め、政党が現職をすげ替えてまで新たな女性候補を擁立し、当選させる余力はないといいます。依然として、女性が立候補しにくい環境があることも容易に想像できます。

　世界の流れは、一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入や、「パリテ（男女同数）法」に向いています。もちろん、数合わせにならないよう、人材を育成し、資質や能力の担保も必要ですが、いつまでも「努力義務」では進みません。

　明確な意図を持ち、数値目標を設定しなければ、染みついた環境は変わらないと思います。（選挙担当デスク・井関　徹）