今回の統一地方選では、国際的に見ても少ない女性議員がどれだけ増えるかが、全国で注目ポイントの一つとなっている。しかし９日投開票の兵庫県議選（定数８６）と神戸市議選（同６５）では、いずれも女性候補者数が４年前の前回から微増にとどまり、全体に占める割合も約２割と足踏みが続いた。女性の政治参画の難しさが改めて露呈した形だが、神戸では市民による新たな取り組みも生まれている。（勝浦美香）

■「当事者の意見くんだ議論を」

　「子育てや教育の支援を充実させなければ少子化は解消されません」。今月１日、神戸市内の商業施設前で、県議選に初めて立った女性候補の声が響いた。

　少子化対策に不可欠な保育サービスや女性の就労支援などの施策について、地方議会の場でも「本当に当事者の意見をくんだ議論がなされているのだろうか」との疑問を抱いてきたという。「自分が議会に入って確認したいと思ったんです」と立候補の動機を語る。

　だがこうした動きは広がっていない。兵庫を含む４１道府県議選では今回、女性候補が前回より１００人増え４８９人、割合も１２・７％から１５・６％に伸び、いずれも過去最高となった。だが２０１８年施行の「政治分野の男女共同参画推進法」は、議員選挙で候補者数の男女均等を政党に求めており、遠く及ばない。兵庫県議選の女性候補も２人増の２５人、神戸市議選も３人増の２２人にとどまった。

■リーダー養成講座、波及せず

　県立男女共同参画センター（神戸市中央区）は同推進法が施行されるずっと前から、女性の政治進出を重要課題と捉えてきた。１９９３年から実施する女性向け講座「男女共同参画アドバイザー養成塾」の中で、専門家を講師に招いた政治分野の講義を続ける。

　県内の一部地域には波及効果もみられ、市が女性リーダー養成講座を開いた小野市で定数の半数近い女性議員が誕生した例もあったが、担当者は「当初はもっと早い段階で各市町にも取り組みが広がっていくと思っていた」と打ち明ける。

■候補者アンケ公表、投票率アップを

　女性候補が一気に増えない中で、現状を少しずつ変えようとする動きもある。

　統一地方選の告示を控えた３月、神戸市役所で「ジェンダーを考えるこうべ市民有志の会＠東灘区」が会見を開き、県議選と同市議選の東灘区選挙区の候補者に実施したアンケートについて公表した。

　同会は市内の１５人の女性らで２月に発足したばかり。メンバーは特に政治に詳しいわけでも、特定の政党とつながりがあるわけでもない。だが「このまま男性中心の議会では、女性が主な当事者となる問題が後回しにされ続けてしまう」との危機感が後押しした。

　アンケートでは、中学校への給食室設置▽男性の育休▽多様な性のカップルや子どもの家族関係を公的に認める「ファミリーシップ制度」－など５項目について考えを尋ね、候補者計１８人中１２人から回答があった。

　回答はさまざまだが、同会のうつのみやはるかさん（４０）は「異なる立場、考えがあって当然。自分の言葉で語ってくれた候補者もいた。私自身、これでようやく投票したい候補が見つかった」と手応えを語る。

　回答は特設サイトで全文掲載しており、「政治を身近に考えてもらい、これまで投票に行かずにいた人にも行ってほしい」とうつのみやさん。「投票率が上がれば、従来と異なる属性の議員が増え、そこに女性が含まれる可能性もあるのでは」と期待する。

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