１３４人が立候補し、決戦の幕が開いた兵庫県議選。無投票選挙区は４年前の１５から８選挙区にほぼ半減した。現有４議席にとどまる日本維新の会が、候補者の擁立を前回の１０選挙区から２７選挙区に一気に広げたためだ。自民党は全員当選すれば過半数に届く４４人の公認・推薦候補をそろえ、他党も勢力維持、拡大を目指す。長らく選択の機会から遠ざかっていた選挙区もあり、有権者は論戦に耳を澄ませる。

　「維新以上に『改革とは何か』を考えてきた」。１２年ぶりの選挙戦となった三木市選挙区（定数１）。維新新人と一騎打ちを繰り広げる自民推薦の現職は、出陣式で声を張った。

　対する維新新人も「現状維持か改革か、選択の時がきた」と強調し、対決姿勢を前面に出した。

　同様に「自民ＶＳ維新」の構図となった１人区は計７選挙区。前回はこのうち６選挙区が無投票で、加東市は１６年ぶり、高砂、丹波篠山市は１２年ぶりに舌戦が交わされる。

　県議選で無投票選挙区が最も多かったのは１９７９、９９、２００３年の１８選挙区。前回１９年はいずれも定数１の１５選挙区で、全２０選挙区あった１人区の７５％もの候補者が審判を受けることなく当選したことになり、約７１万７千人が投票の機会を失った。

　一方、無投票がゼロだったのは８３年までさかのぼる。今回も８選挙区（洲本市▽相生市▽たつの市・揖保郡▽赤穂市・赤穂郡・佐用郡▽西脇市・多可郡▽養父市・朝来市▽丹波市▽神崎郡）に減ったとはいえ、約３９万４千人は１票を投じることができなかった。

　４回連続の無投票となった丹波市選挙区。１５年に同市に移住した植地惇さん（３２）は「丹波に来て一度も県議選の投票をしていない」。選挙がないのが当たり前になっており、「今回もあまり意識していなかった」と話す。

　今は過疎地域の古民家活用などに取り組む地元ＮＰＯ法人で事務局長を務める。「選挙戦になっていれば、空き家の増加防止策や、若い世代が暮らしやすいまちづくりに注目していたと思う」とし、４年後に期待した。

（田中陽一、那谷享平、長沢伸一）

【特集ページ】統一地方選２０２３