統一地方選前半の４１道府県議選と１７政令市議選が３１日告示され、兵庫県議選（定数８６）には１３４人、神戸市議選（同６５）には１０１人が立候補を届け出た。県議選は全３８選挙区のうち８選挙区で定数を上回る立候補がなく、計９人が無投票で当選した。４年前の前回選から６人減り、定数に占める無投票当選者の割合は１０・５％だった。残る３０選挙区を含め、投開票はいずれも４月９日。

　兵庫県では若者らの流出と出生数の落ち込みで人口減少が深刻化し、物価高も暮らしに影を落とす。選挙戦ではこうした課題への対応が問われるほか、２０２５年の大阪・関西万博に向けた観光活性化策も論戦のテーマとなる。

　県議選は豊岡市と美方郡の両選挙区の合区に伴い、選挙区数は１減の３８となるが、定数は８６を維持する。

　現在、二つの会派に分かれる自民党は、４年前の前回選と同数の４４人を公認・推薦し、過半数維持を狙う。日本維新の会は初参戦の１５選挙区を含め２７選挙区に３０人を立て、自民との主導権争いを繰り広げる。

　県議会で同じ会派を組む立憲民主党と国民民主党は２度目の統一選に臨む。立民は７人、国民は１人を公認し、相互推薦を実施する。公明党は現職の引退で世代交代が進み、改選前と同じ１３人を擁立。共産党は前回と同じ１６人を立て、議席増へ浸透を図る。他に２３人が無所属で挑む。

　立候補者の１３４人は前回比で７人増。女性も２人増えて２５人となったが、全体に占める割合は１８・７％にとどまった。

　無投票選挙区は前回の１５から減り、選挙区全体に占める割合は２１・１％だった。無投票当選者９人はいずれも現職で、党派別の内訳は自民党の公認・推薦が７人、無所属が２人。残る３０選挙区の計７７議席を巡り、現職５９人、元職５人、新人６１人が競う。

　一方、神戸市議選は全９選挙区に現職５９人、元職２人、新人４０人が立ち、立候補者数は前回を５人上回る計１０１人で確定した。定数が４減（東灘区、北区、垂水区、西区で各１減）となった影響もあり、多くの選挙区で競争率が前回よりも上昇した。

　両選挙とも期日前投票は４月１～８日に行われる。（田中陽一、三島大一郎）

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