今回の兵庫県議選、神戸市議選では、全国政党化を狙う日本維新の会が、公認候補を４年前の前回から倍増。３０人を立てた県議選では、定数１の７選挙区で自民党との一騎打ちになるなど、従来の構図が一変した。維新の攻勢が各党の戦略に影響を及ぼす。

　１２年ぶりの選挙戦となった県議選の高砂市選挙区では、８選を目指す自民現職（７７）に維新新人（６４）が挑む。維新新人は過去２回の無投票や現職の多選を批判し、「身を切る改革ができるかどうかが、維新と他党との違いだ」と強調。金融機関での勤務経験を踏まえ「県会の定数削減や議員報酬カットには、民間の感覚が必要」と訴えた。

　尼崎市選挙区では、昨年の参院選で市内政党別の得票数トップだった維新が初の２議席獲得を狙う。自民現職（４４）は「これまで以上に厳しい戦いになる。確かな政策で恩返しさせてほしい」と声を振り絞った。

　維新が攻勢をかける同選挙区では、前回新人を立てた立憲民主党が候補擁立を見送り、市民派出身の無所属現職を支援。内閣支持率が低迷し、政権与党の求心力も低下する中、防戦を強いられる自民現職２人は「経験」を前面に打ち出す。

　神戸市北区選挙区では国民民主党の現職（６５）が県議会唯一の同党の議席死守を目指す。「党を挙げ電気料金の値下げなどを訴え実現させた」と、国政で与党と連携した実績も持ち出し、「厳しい選挙だが政策で期待に応える」と強調した。（まとめ・石沢菜々子）

【特集ページ】統一地方選２０２３