統一地方選前半の４１道府県議選と１７政令市議選が３１日、告示された。午前１１時半現在、兵庫県議選（定数８６）には１３４人、神戸市議選（同６５）には１０１人が立候補を届け出た。深刻な人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援や若者らの定住促進策、暮らしを圧迫する物価高への対応などが論戦のテーマとなる。投開票はいずれも４月９日。

　県内では人口流出に出生数の減少も重なり、地域の活力向上が課題となっている。インバウンド（訪日客）の回復が期待される２０２５年の大阪・関西万博に向け、観光活性化の取り組みも問われる。

　県議選は豊岡市と美方郡の両選挙区の合区に伴い、選挙区数は１減の３８となるが、定数は８６を維持する。

　現在、二つの会派に分かれる自民党は４年前の前回選と同数の４４人を公認・推薦し、過半数維持を狙う。日本維新の会は初参戦の１５選挙区を含め２７選挙区に３０人を立て、自民との主導権争いを繰り広げる。

　県議会で同じ会派を組む立憲民主党と国民民主党は２度目の統一選に臨む。立民は７人、国民は１人を公認し、相互推薦を実施する。公明党は現職の引退で世代交代が進み、改選前と同じ１３人を擁立。共産党は前回と同じ１６人を立て、議席増へ浸透を図る。他に２３人が無所属で挑む。

　立候補の届け出は前回よりも７人多く、１３０人を超えるのは２０１１年の県議選以来となる。現職は６８人と４年前より３人少ないが、新人は１３人増えて６１人に。元職は５人が返り咲きを狙う。女性は２５人で前回から２人増えたものの、割合は１８・７％にとどまる。

　一方、今回から定数が４減の６５となる神戸市議選。東灘区、北区、垂水区、西区でそれぞれ１減となる中、立候補者数は１０１人と前回を５人上回る。女性は２２人で、県議選よりも高い割合となった。

　党派別の内訳は、自民２１人▽立民８人▽維新２１人▽公明１２人▽共産１０人▽国民２人▽参政党１人▽諸派７人▽無所属１９人。

　神戸空港の国際化を見据えた施設整備や、周辺都市に後れを取るインバウンド需要の拡大が課題。人口１５０万人割れが迫っており、子育て支援や雇用創出など、若年層の流入に向けたまちづくりも争点となる。（田中陽一、三島大一郎）

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