統一地方選前半の兵庫県議選と神戸市議選が３１日、告示される。県議選（定数８６）には３０日現在、４年前の前回選を７人上回る１３４人が立候補を予定する。二つの会派に分かれる自民党は前回と同じ４４人を公認・推薦。日本維新の会は結党以来最多となる３０人を立て、勢力争いも焦点となる。神戸市議選（同６５）には１００人が名乗りを上げている。投開票はいずれも４月９日。

　今回は斎藤元彦知事にトップが交代してから初めての県議選で、議会の勢力図にも注目が集まる。

　２０２１年の知事選で支援候補を巡って会派が割れた自民は現在、二つの会派で過半数の４４議席を維持する。ただ、公認・推薦候補の１人でも議席に届かなければ過半数を割り込む。従来は選挙後、無所属議員を取り込み、過半数を維持してきた。

　現有４議席の維新は、斎藤県政を支えるため２桁台の当選者確保を目指しており、伸長すれば会派間の主導権争いが激化することも予想される。

　２度目の統一選を迎える立憲民主党は７人、国民民主党は１人を公認。両党とも前回から２人減らし、相互推薦で生き残りを懸ける。公明党は１３人を擁立して現有勢力の維持を狙い、共産党は１６人を立てる。

　県内の推計人口は１月、約２７年ぶりに５４０万人を割り込んだ。歴史的な物価高は、新型コロナウイルス禍からの回復にブレーキをかけている。選挙戦では人口減への対応に加え、地域の活力や暮らしをどう守るかも争点となる。

　一方、神戸市議選では新たに１人が予備審査を終え、前回よりも４人多い１００人が立候補を予定する。党派別では、自民２１人▽立民８人▽維新２１人▽公明１２人▽共産１０人▽国民２人▽参政党１人▽諸派７人▽無所属１８人。

　期日前投票は４月１～８日に行われる。（田中陽一、三島大一郎）

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