４月の統一地方選を物価高が直撃している。中でも兵庫県議選を巡っては、木材や燃料が高騰したあおりで、市町が肩代わりする候補者ポスターの掲示板設営費が４年前より１００万円以上膨らむケースが出ている。国の新型コロナウイルス対策は緩和傾向にあるとはいえ、投票所での対応も避けられず、市町には選挙費用を県の交付額では賄いきれない「赤字」への不安が広がる。

　国政や兵庫県の選挙にかかる費用は法律などに基づいて基準額が定められ、実務をする市町はその範囲内で選挙に応じて国や県から交付を受ける。

　県選挙管理委員会によると、２０１９年の参院選で基準額を超えたのは県内８市だった。昨年４月、物価高を踏まえて法律が改正され、基準額は引き上げられたが、昨年７月の参院選で超過は１７市町に倍増した。

　そもそも法律で想定されていないコロナ対策で経費がかさみ、さらに想定を上回る物価高が進んだとみられる。超過分は、市町が負担しなければならない。

　そしてこの１年余りで、物価高はさらに深刻化している状況だ。

　選挙用品を扱うピー・エス・ユー選挙設備センター（神戸市兵庫区）では、４年前に比べ、ポスター掲示板の材料価格が１０～１５％も値上がりした。それに加え、設営するための人件費や運送費も膨らんでいる。さらに、運動員腕章など候補者に交付する「七つ道具」は同社でいずれもビニール製を扱っているため、原油価格の高騰で２割近く上昇しているという。

　三田市選管によると、県議選のポスター掲示板は市内の２６４カ所に設置。箇所数や大きさは４年前とほぼ同じだが、設営費は前回の１７８万２千円から今回は２９５万９千円と、約１・７倍に増えている。担当者は「年度をまたいで費用がかかるため、基準額内で収まるかどうか分からないが、経費は上がっている」と話す。

　同じような状況にある市町選管は多く、ある職員は「さまざまな入札が以前と同額のままでは難しくなっている。これだけ多く市町が超過してしまっているのであれば、基準額の見直しが必要ではないか」と指摘する。

　ただ、物価高がさらに進んでいても、総務省は「すぐに改正する予定はない」としており、今回の統一地方選で実施される全国の知事・議員選は、昨年４月改正の基準額が適用される。（高田康夫）

【選挙の費用】国政選挙は「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」で、経費の金額が定められ、都道府県の知事選や議会議員選の経費はそれに準じて基準額が決められている。物価高などを受けた昨年４月の同法改正で、ポスター掲示板の設営費では、例えば立候補者９人以上１３人未満の掲示スペースで１万５６６０円から１万７０５０円に引き上げられた。