阪神・淡路大震災の被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、国への返済が残る兵庫県内９市は、２９日までに被災者の返済免除を決めた。各市議会で債権放棄に関連する議案が可決され、放棄額は計約５億１６００万円。うち３分の１を県が負担する。９市は国への返済窓口となる県に返納して手続きを終え、震災が残した一つの課題が決着することになる。

　災害援護資金は災害弔慰金法に基づき、全半壊世帯などに最大３５０万円を貸し付ける制度。県内１３市で計約５万６千件、約１３０９億円が貸し付けられた。資金は国が３分の２、県が３分の１を拠出して各市が被災者の窓口を担った。

　９市は尼崎、明石、西宮、洲本、芦屋、伊丹、宝塚、川西、淡路市。債務者は高齢者や行方不明者が大半で回収が進まず、自治体側の事務負担は増していた。返済期限の３月末までに全ての債権を回収できる見込みも立たないことから、各市と県は協議の上、債権放棄に向けてかじを切った。

　県は昨年１２月、自治体側の財政負担に配慮し、未返済の全額を放棄した市には県の貸し付け分を肩代わりすると表明。９市は債権放棄の議案を各市議会に提案した。２９日には宝塚、淡路の２市議会が議決し、全市で債権放棄が正式決定した。

　県によると、西宮、芦屋、宝塚、淡路の４市については国への返還で生じる財政負担を軽減するため、県が創設した貸付制度（無利子）を活用する意向という。（金　旻革）