耐震性能不足から解体が決まった兵庫県庁の１、２号館。当面は近隣施設への仮移転でしのぐが、その後の新庁舎整備を巡っては、県が議論を進める神戸・元町全体の将来像とともに検討することになる。斎藤元彦知事は２９日の会見で「仮に建設するとしてもコンパクトにしたい」と説明。３号館も含め「三つ子」のように建物が並ぶ一帯の風景は、大きく変わりそうだ。

　「新しい庁舎が必要かどうかも含めて検討したい」。斎藤知事は建設を明言せず、県職員のテレワークや紙資料の保管をなくす「ストックレス」化などの成果も踏まえて判断する考えを強調した。

　２年後に始まる県公館や生田庁舎への仮移転に向け、県は職場での座席を固定しない「フリーアドレス」化を試行し、職員用パソコンをより軽量なモバイル型への更新も進める。こうした取り組みで庁舎に必要な機能やスペースを見極め、移転先だけで対応できなければ新庁舎を整備する－というのが今の基本姿勢だ。

　県庁舎を巡っては、２０１９年に井戸敏三前知事が１、２号館を集約して新たに高層庁舎を整備する素案を示したが、２１年の知事選で当選した斎藤知事が新型コロナウイルス禍に伴う働き方改革や行政のデジタル化を踏まえ、計画を白紙に戻した経緯がある。

　当初の計画では事業費として最大７２０億円を見込んでいたが、現在の物価高では１千億円を超えていたとされ、斎藤知事は「トータルとして（計画撤回は）妥当だった」とする。

　１、２号館の跡地は、暫定的に緑地化する。仮に新庁舎を整備する場合、そこに建てるのか－。報道陣の質問に斎藤知事は「これからの議論だが、広い緑地スペースを確保することで元町地域の価値を創造したい」と説明。週末にイベントを開くなどし、にぎわい創出につなげることも狙う。（田中陽一、金　旻革）