兵庫県は２９日、本庁舎２号館と議場棟で実施していた詳細な耐震診断の結果を発表した。阪神・淡路大震災級の直下型地震が発生した場合、ともに倒壊の恐れがあるという。先行して実施した１号館でも同様の結果が出ており、被災後の継続利用は難しい。職員は２０２５年度中に近隣の県施設に移り、１、２号館は２６年度から解体する。跡地は緑地化し、広場やイベント会場として活用する。（田中陽一）

　県は解体準備を進める一方で、職員の働き方改革に取り組み、新庁舎建設の必要性を見極める。

　本庁舎を構成する主な建物のうち、新耐震基準で建てられたのは３号館（１９９０年築）のみで、１号館（６６年築）と２号館（７０年築）、議場棟（７０年築）は旧耐震基準で建てられた。

　９５年の阪神・淡路大震災後にそれぞれ耐震補強を施したが、コンクリートの劣化などで老朽化が進行。１８～１９年に実施した再度の診断では、自治体庁舎など防災拠点に求められる強度の目標値を下回った。

　さらに１号館について、大規模地震で想定される地震波を使い、建物がどれほど変形するかを詳細にシミュレーションした結果、直下型地震では倒壊の可能性があると判明。南海トラフ巨大地震のような長周期地震に対する耐震性能も、国の基準を満たしていないことが分かった。２号館と議場棟についても昨年秋から同じ手法で診断し、同じような結果が出た。

　移転先は３号館や近隣の県公館、生田庁舎を想定。１～３号館では現在、約３千人の職員が勤務するが、テレワークの推進で出勤者数を６割減の１２００人まで減らし、この３施設に収容する方向で検討している。議場棟については県議会と協議する。

　１、２号館の解体は２７年度中に終え、２８年度から緑地として暫定利用する。災害対応の拠点としても活用する。出勤者の６割減について、斎藤元彦知事は会見で「コロナ禍ではその出勤率で対応した時期もあり、実現は可能」との見方を示した。