統一地方選は、前半戦の兵庫県議選と神戸市議選が３月３１日告示、４月９日投開票、後半戦の姫路、明石、芦屋、福崎の４市町長選と１１市町議選は同２３日に投開票される。暮らしを圧迫する物価高にどう対処し、人口減少で衰退する地域をいかに活性化するか。主な党派幹部に選挙戦での訴えを聞いた。

■自民党県連会長　末松信介氏／地域を重視する姿勢示す

　－統一選の位置付けは。

　「岸田政権にとっては小テストのような選挙。（連立政権を組む）公明と協力しながら、候補者全員の当選を目指す」

　－何を訴えるか。

　「候補者は自分の取り組みたいことを主張してほしい。少子化対策は課題だと思う。（女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す）合計特殊出生率が過去最低になり、日本社会を揺さぶった『１・５７ショック』から３０年以上たったが、成果が出ていない。これは私たち政治家の責任。地方からも考えてほしい」

　－知事選以降、県議会では党が二つの会派に分裂したままだ。

　「二つとも自民という根源は一緒。今回の選挙で互いに協力してほしい。友好団体からは一つになってもらいたいと強い要請を受けているが、県議団が決めることで、われわれ国会議員は意見を尊重する。もし一つになれれば、この経験は結束力に変わると思う」

　－維新が攻勢を強め、保守地盤にも擁立する。

　「過剰に意識することなく、自民は自分の戦い方をすればいい。家を訪ね、悩みを聞いて、行政と相談し、街を変える。そこに人情があふれている。地域を大切にすることについては絶対に負けない。ブームには乗れなくても、根を張った強みを持っている」

（聞き手・堀内達成）

【メモ】県議選（定数８６）では３３人を公認、１１人を推薦した。計４４人が全員当選すれば過半数を確保できる。神戸市議選（同６５）では２１人を公認し、第１会派の維持を目指す。このほか、統一地方選で実施される県内７市議選で計５４人を公認・推薦する。

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■立憲民主党県連代表　井坂信彦氏／提案・実現力知ってもらう

　－何を訴えるか。

　「昨年、党幹部や有識者、高校生の意見を反映させて党のビジョンを作成した。医療や福祉、教育などの行政サービスを誰でも受けられ、人や環境と両立できる経済の在り方を盛り込んだ。われわれが目指す新しい社会像を訴えていく」

　－他党との違いを意識したか。

　「党として何を目指しているか分かりにくいという指摘が以前からあった。与党を追及する場面だけがテレビ放送され、『きつい言葉で批判だけする』という誤解もあったと思う。個別の政策では他党と共闘する部分もあるが、提案実現型の党であることを改めて知ってもらう機会にする」

　－国民民主党や連合との連携は。

　「国政では、国民も労組の声を基に２０２３年度予算案は反対した。働く人のための政治を目指すのは同じ。県議会では同じ会派で活動しており、互いに候補者をぶつけ合う必要はない。国民も含め全員当選を目指す。連合も労働者の組織なので、共に戦っていく」

　－日本維新の会が公認候補を大幅に増やす。

　「党勢拡大のためでしょう。ただ、地域の課題を知り、政策を提案できる候補者がどれだけいるのか。われわれは即戦力を重視し、当選後に議員として仕事ができる人を公認した」

（聞き手・末永陽子）

【メモ】県議選では現職２人、元職１人、新人４人を公認。無所属の現職１人を推薦する。神戸市議選では現職６人、新人２人の公認を決めた。市議選の擁立は前回選と同数だが、県議選は２人少ない。また、統一選後半で行われる５市町選で計９人を公認する。