統一地方選は、前半戦の兵庫県議選と神戸市議選が３月３１日告示、４月９日投開票、後半戦の姫路、明石、芦屋、福崎の４市町長選と１１市町議選は同２３日に投開票される。暮らしを圧迫する物価高にどう対処し、人口減少で衰退する地域をいかに活性化するか。主な党派幹部に選挙戦での訴えを聞いた。

■共産党県委員長　松田隆彦氏／大軍拡に地方からＮＯを

　－何を訴えるか。

　「中学校給食の実現や高齢者の補聴器購入補助など、市民の声を議会に届けてきた実績をアピールする。大型開発の見直しも主張し、神戸市では神戸空港国際化に対する税金投入に厳しくメスを入れたい」

　－党の存在意義は。

　「首長の考えに何でも賛成するのではなく、市民と共に歩む政党。地方選で大きく前進させ、国政選挙で政治を変える力になる」

　－目標は。

　「あくまで全員勝利だが、県議選では現有の５議席から、議案提案権を持つ８議席以上、神戸市議選（現有９議席）は１０議席の獲得を目指す。後半戦は現有議席の確保に向けて全力を尽くし、できるだけ伸ばす」

　－どう戦う。

　「街頭宣伝や集会など、有権者と双方向で意見を出し合える機会をつくりたい。各立候補予定者は積極的に交流サイト（ＳＮＳ）で活動や政策情報を届けている。攻めていけばいくほど、支持が広がっていく手応えがある」

　－統一選の位置付けは。

　「住民の命と暮らしが懸かった重要な選挙。『戦争だけはやめて』と切実な声が寄せられている。軍事費を５年間で４３兆円増やす岸田政権の大軍拡に地方から『ＮＯ』の審判を下し、憲法９条を生かした平和外交を提案したい」

（聞き手・名倉あかり）

【メモ】県議選は現職の引退に伴い、新人を含めて１６人を擁立。神戸市議選は全９選挙区に１０人を立て、空白の中央区でも議席獲得を目指す。このほか、統一選後半で行われる１１市町議選で計２６人を公認する。党員の高齢化が課題で、若年層へのアプローチを図る。

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■国民民主党県連代表　向山好一氏／野党結集への足がかりに

　－統一選の位置付けは。

　「今回、国民の候補者は他党に比べて少ないが、立民とも調整し、県議選では全ての候補を相互推薦する。地方選は国政選挙にも影響する。全員当選で、国政での野党結集につなげたい。ただし、選挙目当てでは有権者の理解は得られない。あくまで政策本位で連携する」

　－重点的な訴えは。

　「二つある。まずは物価高対策。地方で物価そのものをコントロールするのは難しいが、生活を支えるための施策を充実させる。もう一つは、それを支えるための兵庫版の成長戦略だ。例えば、水素社会実現によるエネルギー革命。既に取り組みが始まっている兵庫には優位性がある。次世代産業を発展させ、雇用を生みたい。観光活性化にも力点を置く」

　－子育て支援も課題だ。

　「児童手当の拡充や所得制限撤廃の議論もあるが、若者の流出が続く兵庫では、大学生への支援も必要だと考えている。県は２０２３年度から奨学金の返済支援を始めるが、まだ規模は限定的。政策の柱として、さらなる充実を訴えたい」

　－前哨戦の手応えは。

　「十分感じている。何でも反対の不毛な議論を有権者は望んでいない。建設的な政策を提言し、実現につなげる。その姿勢は着実に評価されている」

（聞き手・田中陽一）

【メモ】４年前の県議選では３人を公認したが、今回は現職１人に絞り、他に立民の７人と無所属１人を推薦。前回、７人を擁立した神戸市議選は現職、新人各１人を公認し、立民の５人を支持する。後半戦では明石、宝塚、芦屋の３市議選に１人ずつ立てる。