統一地方選は、前半戦の兵庫県議選と神戸市議選が３月３１日告示、４月９日投開票、後半戦の姫路、明石、芦屋、福崎の４市町長選と１１市町議選は同２３日に投開票される。暮らしを圧迫する物価高にどう対処し、人口減少で衰退する地域をいかに活性化するか。主な党派幹部に選挙戦での訴えを聞いた。

■社民党県連代表　梶川美佐男氏／多様な意見を政治に反映

　－訴えの中心は。

　「非正規雇用の処遇改善を強調する。まずは公務員から待遇の底上げを進めたい。そうすれば民間企業にも広げられるはずだ。防衛費の増額や原発再稼働にも反対し、岸田政権に『ＮＯ』を突き付ける。地方から声を上げて国に届けたい」

　－今回は県議選に候補者を立てない。

　「前回選で初当選した現職は党籍から抜けたが、政策理念は社民と通ずる。必ず再選させなければいけない。（社民も支援を受ける）自治労の組織内候補として立民から立つ予定者の支援にも注力している」

　－党勢をどうやって回復するか。

　「党員や支持層が高齢化しており、勢力を拡大するのは難しい。私を含む立候補予定者が党県連の三役を担わざるを得ないのが現状。議席のある宝塚と伊丹市議選での維持を最優先の目標にしたい。多様な意見を政治に反映させる存在は不可欠だ」

　－阪神間では特に維新の積極的な擁立が目立つ。

　「われわれとは対照的に若い候補をそろえ、勢いがあることは認める。だが、住民に寄り添った政策を語っているのか。市民の暮らしを守る決意を訴えていきたい。時代遅れの部分があるかもしれないが、元党首だった土井たか子さんのように、頑固に主張する政党をアピールしたい」

（聞き手・金　旻革）

【メモ】県議選では立民公認、推薦や国民推薦の８人を推薦。尼崎市選挙区の無所属現職の支持も決めた。神戸市議選は擁立せず、立民や新社会の公認、推薦の９人を推薦する。宝塚、伊丹市議選で現職３人を公認。他に西宮、明石、芦屋市議選で６人を推薦する。

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■新社会党県本部委員長　粟原富夫氏／物価高対策消費税減税を

　－何を訴えていくか。

　「今、国民が一番困っているのが物価高。だが政府は企業に賃上げを呼びかけるだけで、具体的な解決策を示していない。１０月にはインボイス（適格請求書）制度も始まる。負担増が懸念される中小企業は、賃上げどころではないのが実情。制度の延期に加え、消費税の減税も訴える」

　－統一選の位置付けは。

　「新社会と社民、緑の党の共闘をより強める。互いを推薦し合い、地方議会の議席を一つでも多く増やすことを目指す。今は野党共闘がなかなかうまくいかないが、この勢力が大きくなれば、立民と共産を含めた野党共闘を進めるエンジンになれるはずだ。そうした展望が開ける状況をつくり出したい」

　－どう戦うか。

　「われわれは大きな組織や団体からの支援を受けていない。平和運動や環境問題に取り組む人たち、生きづらさを感じている人やその支援者ら、いろんな課題を抱えるグループが一緒になって、同じ思いを持つ候補者を応援する。そういう選挙をやりたい」

　－具体的な目標は。

　「党としては公認、推薦、支持予定の候補者１０人全員の当選が目標。神戸市会では、所属する会派の議員が現在は５人だが、６人に増やして条例提案の権利を獲得したい」

（聞き手・三島大一郎）

【メモ】県議選では無所属の現職１人を支持。神戸市議選は現職２人を公認し、無所属の現職と新人を１人ずつ推薦する。芦屋市議選は現職と新人を１人ずつ公認。伊丹と宝塚市議選で社民候補を各１人推薦する。明石市議選では無所属の現職１人の推薦を決めた。