「誰が出てきても受けて立つ」。３月上旬、北播磨を地盤にする自民党の兵庫県議は、選挙事務所開きで覚悟をにじませた。

　２０１９年の前回選は無投票当選し、支持者の間には「今回も無風」と楽観ムードが漂っていた。だがその裏で、日本維新の会による候補擁立がささやかれ、程なくして現実となった。

■４年前にはなかった光景

　維新の拡大路線は、県議選の構図を一変させた。その象徴が、七つの選挙区で見込まれる「自民ＶＳ維新」の直接対決。いずれも１人区で、４年前には見られなかった光景だ。

　その大半は自民の公認・推薦候補が議席を守ってきた保守王国。しかし、維新の候補９人全員が当選（比例復活を含む）した２１年の衆院選では、比例得票も維新に後れを取った保守地盤もあり、勢力図が揺らぐ。

　内閣支持率の低迷で求心力が低下する中、維新の攻勢を受ける自民は今回、政権でタッグを組む公明党との協力を重視する。県議選では前回選の約１・５倍の１９人が推薦を受ける。

　昨夏の参院選兵庫選挙区（改選数３）で公明候補を推薦しており、「借りを返してもらう」とベテラン自民県議。組織力を誇る公明の協力で優位に選挙を進めたいとの計算が働く。

　一方の公明は、県議選の１１選挙区で１３議席の維持を狙う。ただ、いずれも維新候補と対峙（たいじ）することになり、公明関係者は「厳しいのはうちも同じ」と漏らす。

　「大阪都構想」の協力を前提に連携してきた維新との関係も「リセット」され、「自民の期待には応えるが、最優先はわが党の全員当選だ」と強調する。

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　県議会のいびつな構成も構図を複雑にする。

　２１年の知事選で、自民会派は候補擁立を巡って分裂。維新とともに知事斎藤元彦（４５）を支え、会派を出たグループと、対立候補を推したもともとの議員団とのあつれきは、いまだ解消されていない。

　自民の支持団体には合流を望む声が強く、ある地元選出の国会議員は仲介を買って出た。「選挙後、一つにまとまるなら協力する」。維新との一騎打ちに備え、支援を求める県議に交換条件を示し、了承を得た。

　一致団結が求められるのには事情がある。自民は県議選（定数８６）で４４人を公認・推薦する。分裂した２会派で今は過半数を維持するが、維新が伸ばせば主導権の一端を握られかねない。

　県幹部は県側のスタンスを解説する。「維新の提案も取り入れるが、自民が反発しない範囲が前提。ただ、議席数の差が縮まれば前提も変わる」。決戦の行方は県政の軸足を左右する。

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　「地方から党勢を回復させるには、これ以上、議席を減らせない」

　旧民主党を源流とし、国政ではたもとを分かつ立憲民主党と国民民主党は今回、同じ危機感を共有する。県議会で現有４議席の立民は７人を立て、国民は現職１人が議席死守を狙う。

　県議会では、両党所属の議員が同じ会派で活動する。前知事時代、県政与党の一角を占めたが、先の知事選で対立候補を支援したこともあり、新知事就任後は是々非々で対応する。

　昨年末、知事との親密ぶりをアピールする宣材写真の撮影会があった。フレームに納まったのは、自民と維新、公明会派の議員たちで、立民と国民の姿はなかった。

　前回選で両党県組織の協力は、各選挙区で候補者が対決しない「すみ分け」にとどまった。崖っぷちに立つ今回は、立候補予定者の相互推薦にまで踏み込み、生き残りをかける。

　共産党は前回と同じ１６人を公認し、議案提案権を持つ８議席を目指す。

　各党の思惑が交錯する前哨戦。審判後、議会の風景はどう変わるのか。（統一選取材班）