兵庫県は２２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、５類移行後の医療提供体制などの対応方針を決定した。発熱外来は秋までに現行の１・５倍となる約２７００施設に増やす。県内のあらゆる医療機関は入院が必要な患者の受け入れを基本とし、医療機関側に体制整備を促す。行政が担う入院調整は段階的に縮小するが、当面は継続する。（金　旻革、金　慶順）

　国は５月８日、感染症法上における新型コロナの位置付けを２類から５類に変更する。移行後は幅広い医療機関での受診や医療費の一部を自己負担にすることなどを取り決めた。

　県によると、対策本部会議では１８５０カ所の発熱外来で行うコロナ患者の診療先を順次増やし、１０月にも約２７００カ所への拡大を目指すことを決定。県医師会などと連携し、かかりつけの患者に限らず受け入れを求めていくとした。

　新たな医療機関に入院体制の整備を促すため、県は４月中に移行計画を策定して冬の感染拡大時に備える。コロナ病床を確保する医療機関への公費支援は９月末まで続けるという。

　保健所などが担う入院調整は、通常医療と同じ「医療機関同士による調整」に移行を進める。ただ、病床の逼迫（ひっぱく）を念頭に、県の「入院コーディネートセンター（ＣＣＣ）」は維持する。また、宿泊療養施設（約１８００室）は隔離を目的とした施設を廃止し、移行後は医師らが健康管理を行う「医療強化型施設」（約３００室）を残す。

　相談体制では看護師らが２４時間対応する「健康相談コールセンター」に一本化し、自主療養者や自宅療養者の相談センターは廃止。抗原検査キットの配布も移行後は終了する。

　一方、県のワクチン大規模接種会場については感染の波が訪れる可能性を考慮し、６月に姫路、尼崎市の２カ所に開設。重症化リスクの高い高齢者らの接種を予定している。

　斎藤元彦知事は会見で「来年４月には通常医療に移行するのが目標だ。コロナを受け入れる社会に向けた準備を進めたい」と話した。