政府が推奨してきた新型コロナウイルス対策のマスク着用が１３日から、「個人の判断」に委ねられる。兵庫県内でも店舗や公共交通機関、観光地、行政の窓口などさまざまな場所で利用者の着用が任意となる。一方で、迎え入れる側のスタッフの多くは、事業継続や利用者の不安解消などの観点から、当面は着用を続けるとみられる。

　政府は１３日以降も医療機関や高齢者施設の訪問時、混雑した電車やバスに乗るときなどの着用を推奨するが、それ以外は個人の判断とする。

　生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）の店舗では、着用への協力を呼びかける放送をやめ、１３日から個人の判断に委ねるとする厚生労働省のポスターを張り出した。県内に本社を置く別のスーパーも同様の掲示をした。ただいずれも従業員は着用を続けるといい、スーパーの担当者は「１３日以降もお客さまの着用状況はほとんど変わらないのでは」と推測する。

　大丸神戸店（同市中央区）も１３日から来訪客にはマスクを求めないが、従業員やテナント、搬入などの事業者は着用する。

　ＪＲ西日本は、接客する可能性がある駅員や車掌らはマスクを着ける。阪急電鉄も駅員や運転士、車掌の着用を継続する。

　世界文化遺産・国宝姫路城（姫路市）はこれまで通り、入城口などに体温測定器や消毒液を設置。スタッフはマスク姿で勤務する。同城管理事務所の遠周重樹所長（５１）は「まだ法的な位置付けは２類相当。最初は統一した方針を出す方が職員も働きやすい」とみる。

　神戸市は、不特定多数の来庁者と接する窓口職員に着用を求める。「窓口はマスク、自席は自由になるのでは」と担当者。洲本市も職員は着用を続けるといい、職員らは「不安に感じる市民もいるはず。任意になっても外せない」「しばらくは様子見」と話した。

　県警は、一般市民と接する交番や容疑者を拘束する留置施設の勤務員、留置人らに着用を求める。神戸地裁は、裁判の参加者に裁判員や関係者から着用要請があれば要望として伝える。

　学校でのマスク着用は政府が４月１日以降、求めない方針を通知しているが、３月末までは卒業式を除いてこれまで通りとしている。

■どんなときにマスク着ける？専門家に聞く基準

　１３日から個人の判断に委ねられるマスク着用の有無。感染症に詳しい関西福祉大（赤穂市）の勝田吉彰教授は「欧米などに一歩遅れ、（国から）一般社会へボールが戻った。ネット上でも論争があるが、時間をかけて徐々に落ち着いていくのではないか」と述べた。

　国は着用が効果的な場面として、医療機関や高齢者施設の訪問時などを挙げており「高齢者らが亡くなるリスクを考え、トラブルを防ぐことにもなり必須」とする。ほかに、換気がしにくい場面も付け加える。

　一方「マスクを外すことも強制されないよう配慮を」と呼びかけ。人によって着けることで心理的に安定し、不登校やひきこもりを防ぐ効果もあるという。

　５月８日には感染症法上で「５類」へ移行するが、「全数把握をやめるだけで、何をしても良くなるわけではない」と注意喚起。５類は季節性インフルエンザだけでなく、はしかや梅毒、エイズ（後天性免疫不全症候群）などを含む点に目を向けるよう促す。

　今後の判断基準として「いつもと体調が違えば着けましょう」と提唱。「コロナに限らず、他人に病気をうつさない意識で着けるのは、国民的に理解が得られやすいのでは」と話した。