兵庫県は８日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について１３日以降の指針を公表した。着用は屋内外を問わず個人の判断に委ね、着用を要請するのは感染が疑われる症状が出た場合などに限定。県職員には医療機関勤務や窓口業務などを除いて着用を求めない。

　マスクの着用を巡り、県は「屋外は原則不要、屋内は原則着用」を基本方針としてきたが、国の動向を踏まえて緩和する。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の５類に移行する５月８日に、さらなる緩和を検討する。

　着用は発熱などの症状がある場合の他、企業や店舗などの事業者が必要と判断した場合、利用者や従業員に求める。医療機関や高齢者施設、通勤・通学時の電車やバスでは着用を勧め、高齢者や妊婦ら重症化リスクのある人が混雑した場所に足を運ぶ場合も感染防止の観点から着用を促す。学校については国が今後示す方針を踏まえて判断する。

　県職員の着用は、県立病院に勤める医療従事者をはじめ、不特定多数の出入りがある県税事務所や健康福祉事務所（保健所）などの窓口対応を担う職員に要請する。高齢者施設などに出入りする際にも着用を推奨。また、県立高校など県立学校勤務者には３月末まで着用を求め、４月以降は国の方針にならう。

　斎藤元彦知事は会見で「社会経済活動をコロナ前に戻していくことが大事だ。相手の表情を見ながらコミュニケーションができる状況に戻していきたい」と話した。

　県議会も１３日以降、本会議などに出席する議員や傍聴者のマスク着用を個人の判断に委ねることを決めた。

【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら