阪神・淡路大震災の被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、国への返済が残る兵庫県内９市のうち、西宮市など４市が県の貸付制度（無利子）を活用する意向を示していることが、県や各市への取材で分かった。返還期限が３月末に迫っており、財政負担の軽減を図りたい自治体が貸付制度を利用する見込みだ。

　９市の未返済残高は、国と県を合わせて計約６億２千万円（昨年１２月末時点）。債権を放棄する場合、県が３分の１に当たる約２億１千万円を負担するが、国への返済が約４億２千万円残る。県を通して返還するため、各市は３月末までに県に一括返還する必要があり、財政負担の大きさを考慮して県が１月に貸付制度の創設を表明した。

　貸付制度は分割返済が可能で期限は最長２０年。県や各市によると、利用を希望するのは西宮、芦屋、宝塚、淡路の４市。国への返済が約１億５千万円残る西宮市は「予算は確保していたが、無利子の貸付を利用した方がメリットがあると判断した」としている。

　一方、尼崎や明石、洲本、伊丹、川西の５市は貸付制度を使わず返還する意向を示した。

　災害援護資金は災害弔慰金法に基づき、全半壊世帯などに最大３５０万円を貸し付ける制度。県内１３市で計約５万６千件、約１３０９億円が貸し付けられた。