新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられるのを受け、兵庫県の斎藤元彦知事は２７日の定例会見で、３月中にも対策本部会議を開くなどして県の対応を決める考えを明らかにした。医療提供体制や自主療養の在り方について「国の方針や医療現場の実態も踏まえ、丁寧に議論したい」とした。

　コロナ患者の診療は現在、県が発熱外来に指定した医療機関に限られる。５類移行後は季節性インフルエンザと同様に多くの医療機関で受け入れられるようになることが期待されるが、斎藤知事は「現場の理解も必要」と強調した。

　マスク着用については「個人の判断に委ねる」とした政府方針に理解を示す一方、「子どもたちの間では常時着用という心理が固定している」と指摘。「教育現場では少し積極的に『マスクをしなくてもいい』と促していきたい」とし、国にも指針の提示を求めた。

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