地震発生後に大規模火災の恐れがある国指定の「著しく危険な密集市街地（危険密集市街地）」のうち、１２都府県の１９８９ヘクタール（１０１地区）で解消されていないことが分かった。兵庫県内では神戸市の指定区域で８割以上が未解消で残る。阪神・淡路大震災では密集市街地の大火で多くの死傷者が出ており、解消が急がれるが、建て替えや解体が進まないのが現状だ。

　国は２０１２年、地震などで安全性が確保できない危険密集市街地として、１７都府県の５７４５ヘクタール（１９７地区）を発表。延焼の危険があったり、避難が困難だったりする地域を公表し、２０年度の解消を掲げた。

　しかし、解消するには燃えにくい住宅への建て替えや道路の拡幅などが必要。２２年３月時点で全体の３分の１程度に当たる１９８９ヘクタール（１０１地区）が残り、大阪府（９８２ヘクタール）や神奈川県（３０１ヘクタール）、京都府（２２０ヘクタール）の順に多い。国は目標の３０年度まで延長を余儀なくされた。

　兵庫県内でも神戸市の４地区（灘区北西部、兵庫区北部、長田区南部、垂水区東部）で計２２５ヘクタールが対象だったが、現在も１９０ヘクタールが解消されていない。

　その一つ、長田区南部の駒ケ林まちづくり協議会会長の浦井清五（せいご）さん（８０）は「私道が多い上、１人暮らしの高齢者が亡くなると空き家になったままで建て替えられない」と語る。対象区域は細い路地がある震災前からの街並みが残っており、住宅と住宅の隙間がないところもある。

　神戸市は燃えにくい住宅の新築や古い建物の解体などに補助制度を設けたが、市まち再生推進課の担当者は「所有者に無理強いはできず、早期の解消は難しい」と話す。

　一方、市は延焼防止のスペースを設け、一時避難場所などとする「まちなか防災空地」事業を進め、災害時の備えとしたい考えだ。駒ケ林地区でも「防災空地」づくりに取り組むほか、住人の同意を得ながら路地の整備を進めているという。

　国は４月以降に防火改修や建て替え、家屋解体への補助について対象を拡充する方針だが、どこまで解消が進むかは見通せない。

　建築物の防火・避難計画などが専門の北後（ほくご）明彦・神戸大名誉教授（６６）は「指定区域も住民の高齢化が進んでいる。建て替えや解体は難しく、目標に無理がある」と指摘。その上で「それでも放置はできない。行政と住民が地域の実情に合わせ、安全性を高める方法を模索するしかない」と話している。

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