泉房穂・明石市長はツイッターで「まちの好循環」というフレーズを好んで使う。子育て支援策の財源は、税金の使い道を「大胆にシフト」させて確保したとする。実態を調べた。

　泉氏が描くシナリオはこうだ。子育て支援などで人口が増え、市税収入や地価も上昇、新たな財源で施策を充実させる－。ハード整備などの土木費を大幅に減らし、ソフト施策の民生費を増やしたという。

　泉氏が市長に就任した２０１１年度と２１年度の決算を比べた。確かに土木費は１１０億円が７１億円（３５・５％減）に、民生費（福祉や医療関連を含む）は３５８億円が６５２億円（８２・１％増）になっていた。

　しかし、土木費の減は大型公共事業に一定のめどがついた影響が大きい。明石駅前再開発事業がピークを迎えた１３～１６年度の土木費は１２５億～１８１億円に膨らんだが、完了後の１７年度は６４億円まで減少した。

　市財務室は「今は大きな公共事業がない状態だ」と説明。２３年度以降、ＪＲ西明石駅周辺再整備や道路整備などが控える。

　では、子育て施策の財源は何か。人口増に伴う市税収入の伸びが貢献している。住民税や法人市民税、固定資産税などで構成される市税収入は、１１年度の３９７億円から２１年度には４３７億円と１割増えた。

　公共事業の費用を削り、子育て支援を充実させたとまでは言い切れないが、税収の増加で施策を充実させる「好循環」は一定の成果を示しつつある。

　ただ、企業の業績に左右される法人市民税はおおむね３０億円前後と横ばいが続いており、市税全体の伸び率を全国平均並みにとどめている。