「国を待つことなく、“ファーストペンギン”として率先して施策を具体化してきた」。泉房穂・明石市長は子育て支援策の先導役を自負し、全国に広げるために発信を続ける。

　象徴として掲げる「五つの無料化」の中で最も早く手を付けたのが、乳幼児や子どもの医療費だった。

　市長就任１期目の２０１３年に中学３年までの医療費を通院、入院とも無料にし、２１年には高校３年まで拡大。兵庫県内で所得制限を設けず高３まで対象にしたのは小野市（１６年導入）が最初だったが、明石などが続くと広がり、１３市町が実施する。ほかに８市町は中３まで無料にした。

　保育料では、明石市が１６年、県内の市で初めて第２子以降の０～２歳児を無料化。今では第１子から無料にする自治体も現れ、養父市は２１年４月、加西市は今年１０月から始めている。

　「市町間で子育て施策の競争が進んだのは、泉市長の積極的な発信も影響している」。ある市の担当者はそう指摘し、「支援策の充実を議会などで訴えやすくなった」とも言う。

　成果は明石の人口増加にも見られる。泉氏が就任直後は２９万人台前半だったが、１０年連続で増え続け、３０万人を超えた。若い世代の流入もあり、出生数も１２年の２６９２人に対し、２１年は２７３４人と県内で唯一、同じ水準を維持。他の４０市町は１２～５８％減った。

　泉氏は「全国どこでも実現可能」とするが、人口や企業が集積する神戸市のベッドタウンという立地で、財源を子育て施策に振り向けられることも大きい。西播地域の町は「明石並みの支援策をしても同等の効果は期待しにくい」とみる。