兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報を含むＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、情報システム業務を受託したビプロジー社（東京）が設けた第三者委員会は１２日、調査報告書を公表した。過去２０年以上にわたって市に無断で業務を再委託・再々委託していたという。報告書はコンプライアンス違反が常態化していたとし「事なかれの組織風土や経営層の姿勢に問題があった」と指摘した。

　第三者委は元福岡高検検事長の井上宏弁護士が委員長を務めた。調査では、再委託の事前申請が必要な契約のうち３割で違反があったと明らかにした。

　問題を巡っては、ビ社の再々委託先の社員が、個人情報の入ったＵＳＢを持ったまま居酒屋で飲食し、酔いつぶれて紛失。ＵＳＢは発見されたが、ビ社が市に無断で再委託などをしていた問題が発覚した。

　報告書によると、ビ社は１９７０年代頃から尼崎市の基幹業務システムを受注し、２０００年頃から市の承認を得ずに再委託・再々委託を続けていた。現場も問題性を把握しながら上層部に報告していなかった。

　こうした対応は尼崎市にとどまらず、事前申請が必要な契約の３割、官公庁の案件を多く扱う部署では約半数に及んでいた。また、今回の問題発覚前にも個人情報入りＵＳＢを紛失する事案が起きながら適切な措置を取らなかったという。

　ビ社は、平岡昭良社長が月額報酬の２０％（３カ月）、役員２人が１０％（１カ月）を自主返納するとした。

　尼崎市は損害賠償請求を行う方針。松本真市長は「十分に精査した上で、必要な対応をしたい」とコメントした。（広畑千春）