兵庫県尼崎市の全市民４６万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを委託企業側が一時紛失した問題で、市の第三者委員会は２８日、稲村和美市長に調査報告書を提出した。解析の結果、紛失から発見までにログインされた形跡はなく、情報漏えいはなかったと結論付けた。一方、委託先企業が契約に反して再委託や再々委託を繰り返し、市に発覚しないよう工作していたと認定した。

　第三者委の小林孝史委員長（関西大総合情報学部准教授）は会見で、個人的な感想と前置きした上で、委託先の情報システム大手「ビプロジー社」（東京）の対応を「かなり悪質ではないか」と指摘した。

　尼崎市は同日、最高情報セキュリティー責任者の副市長（総務局担当）を月給１０分の１（１カ月）の自主返納、統括情報セキュリティー責任者の総務局長を戒告の処分とした。ビ社に損害賠償も請求する。

　稲村市長は「情報漏えいはなかったが、リスク管理の徹底と情報セキュリティーを強化することで信頼回復に努める」と話し、１２月２日に就任する新市長に体制づくりの考え方を引き継ぐとした。

　ビ社は、新型コロナウイルス臨時特別給付金支給の事務を請け負っていた。報告書によると、ＵＳＢを紛失したのは再々委託先の男性従業員。６月２１日、市役所内のサーバーから個人データを無断でＵＳＢにコピーし、ビ社の拠点へ持ち出して作業した。同日夜からビ社社員ら３人と飲酒し、翌２２日未明、酔ってＵＳＢの入ったかばんを紛失。紛失判明から約５６時間後、警察官がかばんを発見した。

　市とビ社の契約では、業務を無断で第三者に請け負わせることを禁じていたが、ビ社は許可を得ず再々委託した上、その企業に対し、実際の所属先を市に明かさないよう指示。ビ社のメールアドレスを使わせ、市役所サーバー室に入るための管理カードもビ社社員と偽って貸与申請していた。

　報告書は「意図的、組織的に自社従業員に見せかけていた」と指摘。紛失後の調査に対し、ビ社の虚偽説明があったとし、「元々尼崎市との約定を順守する意図がなかったのではないかとすら推認されてもやむを得ない」と明記した。

　ＵＳＢには約４６万人分の名前や住所、生年月日、住民税額のほか、児童手当と生活保護の受給世帯の口座情報などが入っていた。

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■自社の第三者委結果ふまえ対応

　ビプロジー社は尼崎市の第三者委員会の報告書について「内容については詳細を確認中だが、真摯（し）に受け止めている」と回答。同社が立ち上げた第三者委員会の調査をふまえて対応を公表する予定といい、「尼崎市民や関係する方々におわび申し上げる。二度とないよう深く反省している」とした。