新型コロナウイルスに感染し、軽症など発生届の対象外となった兵庫県民のうち、県や政令・中核５市がそれぞれ設置した健康フォローアップセンターに登録している患者の割合が、自治体間で大きく違うことが分かった。少ない自治体では６％にとどまり、症状が悪化した際の支援体制に差が生じている。発生届が簡略化されて１カ月。インフルエンザとの同時流行も危惧され、体制強化の検討が必要となる。（高田康夫、金　旻革）

　９月２６日からの簡略化に伴い、発生届が必要なのは、①６５歳以上②入院が必要③重症化リスクがあり治療薬の投与などが必要④妊婦－に限定。その他の感染者は年代別人数のみが報告されるため、国は体調が急変しても適切な医療が受けられるよう、発生届の対象外となった患者を登録する健康フォローアップセンター（自治体で名称は異なる）の整備を求めた。

　設置自治体のうち、明石市の登録者は６％程度にとどまる。「健康観察を希望する」か「宿泊施設への入所を希望する」患者に限っており、登録者の割合が低い。担当者は「体調が悪くなれば連絡を受けて対応できる。重症化する恐れが高い人を見逃さないよう重点化している」と説明する。

　一方、登録率を１００％とする姫路市にも事情がある。同市では全員に申請を求めた上で登録者のみを、発生届の対象外の人数としており、申請していない人は感染者数にもカウントされていないとみられる。

　ほかの市や県も登録率はまちまちで、呼びかけの度合いや医療機関の勧め方などの違いで差が生じているとみられる。県の斎藤元彦知事は２６日の会見で「陽性者登録支援センター」の登録率を６４％程度と公表し、「思っていたより多かった」と述べた。

　登録のない感染者が体調を急変させた場合、救急搬送などに手間がかかることも予想される。自治体間での対応の違いについて厚生労働省は「地域によって宿泊療養数などが違い、実情に応じて運用してもらえばいい」とする。一方、感染症に詳しい関西福祉大の勝田吉彰教授は「新たな変異株が発生したときに困ることになる。インフルエンザとの同時流行も予想され、登録の門戸は広げておいた方がよいだろう」と話す。

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　県は２６日、検査キットで陽性が判明した患者に対応する「自主療養登録センター」を廃止し、１１月から業務を「陽性者登録支援センター」に統合すると発表した。自主療養制度はインフルエンザとの同時流行に備えて維持する。

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