４年あまりで８カ所の暴力団関係施設がなくなった－。兵庫県尼崎市は２１日、市内で最後となる事務所が閉鎖したと明らかにした。住民と連携して暴排運動に関わってきた兵庫県弁護士会の垣添誠雄弁護士は「１０年前では考えられなかった。行政も継続支援した成果を全国に広げたい」と語った。

　垣添弁護士によると、市内は全国的にも関係施設が多く、過去には抗争の巻き添えで女性が死亡する事件も起きた。だが報復の危険もあり住民、行政も手をこまねく状態が続いてきた。

　転機は２０１７年。山口組が３分裂して抗争になる中、神戸山口組の拠点があった同県淡路市の住民らが、改正暴力団対策法で認められた「代理訴訟制度」に基づく措置を使って事務所を使用中止に追い込んだ。全国初の成功事例に、尼崎市内でも一気に機運が高まった。

　市内を地盤とした神戸山口組系「古川組」では一部組員が離脱し、地元を拠点に「絆会」が設立。山口組を巻き込んで三つどもえの対立を激化させた。

　不安が高まる中、住民らは１８年に市暴力団追放推進協議会を結成する。市もふるさと納税を活用し、訴訟費用を一部負担する基金を作って支援した。防犯カメラも次々と設置。２１年６月には全国の自治体で初めて組幹部宅の買収に踏み切った。

　垣添弁護士によると、今回の閉鎖により、阪神間６市１町に暴力団関係施設はなくなった。地道な対話を重ねて暴排運動を進めてきた尼崎市内の７０代男性は「地域が『やらなあかん』と立ち上がり、機運が市内全域に広がった」と喜ぶ一方、「これで終わりではない。新たな拠点ができないよう情報収集を続けたい」と気を引き締めた。