地域の活力を奪う少子化や人口減少。神戸経済同友会は、この問題を重視して対応策を積極的に発信し続ける。兵庫経済の未来のため、国政に何を期待するか。服部博明代表幹事（６５）＝みなと銀行会長＝に聞いた。（高見雄樹）

　－人口減少の現状は。

　「兵庫県外へ移った人の数から転入者数を引いた『転出超過』は、２０２１年のデータで６２２０人（日本人のみ）と全国最多だった。特に２０代前半の若い女性の転出が目立つ。日本の出生数をみても２１年は約８１万人と過去最少になった」

　「兵庫がサステナブル（持続可能）な地域であるには、若者が地元で働いて経済を回すことが大切だ。足元では、円安と原材料高が直撃しても価格を転嫁できない中小企業が多い。グローバル化した経済で、日本だけが低金利を続けるのは無理があるが、一気に金利を引き上げるのも難しい。バランスを見ながらの政策運営になる。円安が長引くと、（輸入するエネルギーの価格が高くなり）製造業の比率が高い県内経済にとって正念場となる」

　－転出超過の要因は。

　「県内の高校を出て、県内の大学に通う学生が地元の企業に就職する割合は下がり続け、３割を切った。若者を地元企業に引きつける取り組みが不可欠だ。子育て支援策も従来の延長線上の議論に終始している。日本の少子化対策の支出は国内総生産（ＧＤＰ）比で１％に満たない。出生率が回復したフランスなどは３％を超える」

　－解決策はあるのか。

　「同友会は女子学生と地元企業が接点を持つ場をつくっている。地道なことは地元でやるが、国や政治には、例えば半導体世界大手の台湾メーカー（ＴＳＭＣ）を熊本県に誘致したような、ダイナミックな施策を期待する。少子化対策でも、国内でパイを奪い合うのではなく、海外から若いＩＴ技術者をたくさん受け入れるなど、国が主導してできることはあるはずだ」

　－政治に求めることは。

　「パソナグループが本社機能の一部を淡路島に移すなど、新型コロナウイルス禍以降にみられる東京から地方への流れに加勢する議論を期待する。地域の持続的な成長や発展には若い人の考えが不可欠。社会保障の議論でも、高齢者向けの論点と共に、若者に政策を語りかけてほしい。成人年齢が引き下げられた節目の年。国の未来像を示せれば、投票率も上がるはずだ」

　▽はっとり・ひろあき　関西学院大法学部卒。８０年太陽神戸銀行（現三井住友銀行）。西宮法人営業部長などを経て１２年常務執行役員神戸法人営業本部長。１５年みなと銀行副頭取、１６年頭取、２１年会長。同年５月から神戸経済同友会代表幹事を務める。たつの市出身。

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