電力の小売り全面自由化から６年、国内の需給環境は混迷を深め、社会経済を直撃している。燃料高、ウクライナ情勢、老朽化した火力発電所の休廃止などで供給が不足し、市場から割安な電気を調達してきた新電力会社は収益が悪化、利用者は値上がりに苦しむ。国は節電を呼び掛けるが、関係者からは「エネルギー政策の失敗」と恨み節が聞かれる。（横田良平）

　「節電といって、利用する高齢者が転んでけがをしては元も子もない」

　神戸市兵庫区の養護老人ホーム。電灯を間引きした薄暗い廊下を前に、社会福祉法人「海光園」の津田道夫理事長（８２）はまゆをひそめた。

　ケアハウスなど運営する５施設には高齢者ら約２００人が通う。「電気料金を抑える手は尽くしてきた。足が悪く介護が必要な利用者もおり、本当は明るくしたいが…」

　新たな契約先を探してほしい－。２月、新電力会社シン・エナジー（神戸市中央区）からはがきが届いた。経費節減のため、６年前から利用してきた法人向けプランの打ち切り通知。ほかに新規契約できる新電力はなく、やむなく関西電力系列の送配電会社と緊急の電力供給措置「最終保障供給」の契約を結んだ。料金は割高で、６月の電気料金は昨年の１・６～１・７倍に増える見通しだ。

　今後１年間の電気料金は昨年より約５００万円高くなると見込む。「職員を確保するためにも人件費は削れない」と津田理事長。赤字を補うため、法人の貯蓄を切り崩す覚悟という。

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　「供給先を絞ってでも、適正価格での安定供給を保ちたい」。シン・エナジーは法人向けサービスを利用していた約３千件の大半に契約解除を伝え、３月には一般家庭向けの新規受け付けも中止した。

　同社は発電事業者から電力を購入し、不足分を日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）などの市場で入手している。しかし燃料の高騰で、仕入価格が契約時に設定した販売価格を上回るため、売れば売るほど損失が膨らんでしまう。

　別の兵庫県内の新電力は４月から、市場価格の上昇分を電気料金に上乗せした。価格が安ければ還元するが、高騰時は「サービス提供に支障がない範囲で（料金を）設定する」とする。新電力は、事業縮小か価格転嫁の２択に追い込まれている。

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　新電力会社は一般的に自前の発電所を持たず、ＪＥＰＸなどから買った電力を顧客に販売している。資源高騰を受け、市場の取引価格は昨年秋ごろから急騰した。関西の１キロワット時当たり平均は今年５月時点で１６・４円。前年同月比約２・５倍だ。

　このため、ＪＥＰＸ経由の調達価格が販売価格を上回る「逆ざや」が起き、割安料金を強みとしてきた新電力の経営を圧迫した。帝国データバンクによると、２０２１年４月～２２年６月に倒産や廃業、撤退した新電力は３５社を数えた。

　新電力の撤退や事業縮小によって、「海光園」のように電力会社と契約できなくなった企業・法人が続出。受け皿となる大手電力系列の送配電会社との最終保障供給契約が急増している。経済産業省によると、全国の契約件数は６月１５日時点で１万４４０７件（うち関西９１３件）と前年同月の約３４倍に上った。

　新電力の関係者からは「国が招いた事態」との指摘も。「（再生エネルギーの普及促進や古い火力発電の停止などで）動かせる発電所が少なくなった上に、地震などでのトラブルは予見できない。節電も大事だが、供給能力を増やして需給を安定させ、料金は補助金で抑える仕組みを考えてほしい」と声を上げる。

■節電や安定供給、参院選の論点に浮上

　電力需給逼迫（ひっぱく）の恐れに加え、突然の梅雨明けと猛暑によって「節電」や「安定供給」がにわかに参院選の論点としても浮上している。

　政府は電力会社の節電プログラムに参加する家庭にポイントを付与する方針を掲げるなどして、節電を奨励する。「無理のない範囲で」と呼びかけてはいるものの、エアコンの使用控えは熱中症を招きかねず、与野党から「節電や電気代を気にして、熱中症になってはどうしようもない」と懸念が相次ぐ。

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