新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が５月末から始まっているが、その対象から感染リスクが高い病院や介護施設の職員が外れている。厚生労働省は「４回目は重症化予防が目的。医療従事者らは重症化リスクが高いわけではない」とするが、廃棄されたワクチンもある中で、国に接種を求める声も出ている。

　厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で４月、こんなデータが報告された。

　世界の中でワクチン接種の時期が早いイスラエルが４回目の接種を受けた約６０万人を調査。３回目のみの約６０万人と比較すると、重症化予防効果は６週間ほど持続したが、感染予防効果は短期間だった－との内容だ。

　こうしたデータを踏まえ、厚労省は４回目接種の目的を、「感染予防」も含んでいた３回目までと違い、「重症化予防」に限定。対象を、６０歳以上▽１８歳以上で基礎疾患のある人▽重症化リスクが高いと医師が判断した人－に絞った。

　ただ、最新の知見を見ながら今後も接種対象を検討するという。

　同省によると、海外でも対応は分かれている。米国やイギリス、フランスは対象を高齢者や重症化リスクの高い人に絞り、ドイツやイスラエルは医療従事者や介護従事者なら全員が接種できるという。

　神戸市内で発熱外来をしているクリニックの医師は「うちは若い看護師が終日、感染者や感染疑いのある人と接している。日々リスクと向き合っている医療者はどうやって身を守ればいいのか」と訴える。

　全国老人福祉施設協議会など介護を担う３団体は５月中旬、４回目接種の対象に高齢者施設の職員を加えるよう国に要望した。

　兵庫県老人福祉事業協会も「県内の施設から要望が出ている」として、職員が４回目を受けられるよう県に求めることを検討しているという。

　兵庫県は「現時点で要望は届いていない」として静観の構えだ。一方、愛知県は地元の声を受けて国に拡大を求めたが、「感染リスクが高いことは理解するが、重症化リスクは特別に高くない。公費負担の対象にならない」と回答されたという。同県の大村秀章知事は「おかしいと思う。こういう判断は後で問われると思う」と批判している。（高田康夫）