今夏に実施される参院選を前に、神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」で、１票を投じる際に争点として重視する政策分野を有権者らに尋ねたところ、安全保障や経済に関心が集まった。先行きが見通せないウクライナ情勢が背景にあるとみられ、日本への影響を不安がる意見が多く寄せられた。

　ウクライナ情勢の余波や新型コロナウイルス禍など、対応すべき課題が山積する中で迎える今回の参院選。有権者らがどのような意向で投票しようと考えているのかを探るため、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で５月２６～３０日の５日間にわたって意見を受け付けた。

　回答は、兵庫県民を中心に５２３件が寄せられた。労働環境や医療・福祉、子育て、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）など１６項目から最も重視したい分野を選んでもらったところ、「外交・安全保障」が最多だった。「ロシアのウクライナ侵略はいつでも、どこでも起こりうる」（神戸市の７０代男性）、「ウクライナ情勢によって議論が活発化しており、各党の特徴が露骨に出るテーマ」（神戸市の２０代女性）など、幅広い世代の関心が集まった。

　ウクライナ侵攻後、日本でも防衛力の強化を改めて訴える声が出てきた。憲法の在り方を問う議論も活発化し、１６項目の中から選んだ人は「所得の格差」と並んで４番目に多かった。

　憲法改正の是非は賛否が拮抗し、「国や国政の在り方を大きく変えてしまう争点だから」（西宮市の２０代女性）、「９条だけでなく、憲法そのものが制度疲労を起こしている」（姫路市の６０代男性）といったコメントが寄せられた。

　２番目に多かった「経済・産業・物価高」では、ウクライナ情勢とともに、コロナ禍の影響を懸念する声が相次いだ。「給付金は助かるが、生活費に充てれば、その時だけは切り抜けられても、結果は同じ」（尼崎市の４０代女性）、「ガソリンの高値はシャレにならん」（西脇市の６０代男性）など、日常生活での事例を挙げる人がいる一方、「公務員として福祉分野で働いているが、生活が大変な方が増えている」（神戸市の６０代男性）との意見もあった。

　現在の暮らしぶりを踏まえた上で活発に議論してほしいテーマについても、自由記述で尋ねた。物価高騰の歯止めや賃上げ、格差是正など切実な願いがにじみ、若い世代の将来を懸念する答えが相次いだ。

（小川　晶）

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　今回の意見募集は、読者やユーザーの声を聞き取ることが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なります。

　神戸新聞社は、読者の投稿や情報提供を基に取材を進める双方向型報道「スクープラボ」に取り組んでいます。身近な疑問や困りごとから、自治体や企業の不正告発まで、あなたの「調べてほしい」ことをお寄せください。ＬＩＮＥで友だち登録（無料）するか、ツイッターのダイレクトメッセージで投稿できます。皆さんと一緒に「スクープ」を生み出す場。ご参加をお待ちしています。