兵庫県が行財政改革の一環で主催を取りやめる意向を示していた神戸マラソンについて、斎藤元彦知事は１日の定例会見で、２０２３年度までは従来通り主催する方針を示し「（神戸マラソンは）阪神・淡路大震災からの復興のシンボル。しっかり参画すべきと判断した」と話した。２４年度以降の在り方は、神戸市や関係団体とつくる検討委員会で改めて協議する。

　１１年に始まった神戸マラソンの開催費は毎回約７億円。主催する県と神戸市がそれぞれ約９千万円を負担し、残りを企業の協賛金や参加費で賄ってきた。

　県は昨年１２月に行財政運営の見直し案を公表。神戸マラソンについては２３年度以降、主催ではなく「協賛者」として支援する方針を示したが、県議会などから「阪神・淡路大震災からの復興を国内外に発信する機会だ」として主催継続を求める声が出ていた。

　会見で斎藤知事は、震災復興の象徴という神戸マラソンの意義を強調するとともに、新型コロナウイルス禍にも言及。「社会経済活動を戻していく大事な時期でもあり、（２３年度は）主催者として参画したい」と述べた。

　検討委は今年１１月の大会終了後に設置し、２３年１２月ごろに提言を取りまとめる予定。（田中陽一）