兵庫県の斎藤元彦知事が市町長と意見交換する機会を増やしている。昨年８月の就任以降、新型コロナウイルス禍のためトップ同士で対面する場は少なかったが、行動制限がなくなった２０２２年度に入って急増。相手の首長も「県への要望を直接伝える好機」と受け止めつつ、「聞きっぱなしにならないよう、検討結果も伝えてほしい」と注文している。（金　旻革、田中陽一）

　「阪神北地域に救命救急センターを設置していただきたい。県の大きな財政負担にはならないはずだ」

　４月中旬、伊丹市役所。藤原保幸市長は、相対した斎藤知事に開口一番に迫った。知事は「この場では（決断が）難しいが、早急に検討する」と応じた。

　市立伊丹病院を建て替え、高度急性期病院の整備計画を進める市。阪神南地域に高度医療を提供する救急指定病院が集中する一方、阪神北に同様の指定病院はない。市長は新病院の救命救急センター指定を権利者の県に強く求めた。

　斎藤知事は、２２年度の重要テーマとして「対話と現場主義」を掲げる。４月に入った直後から、各市町に出向くなどして既に３４市町長と意見交換。西宮市を訪ねた際には、石井登志郎市長と沿岸部の県有地を視察した。大阪湾ベイエリアの活性化は県政の重点項目で、にぎわい創出に向けた開発の可能性と課題を市側と共有した。

　県幹部の一人は「対話の重視はこれまでの反省の意味合いもあるだろう」とみる。斎藤知事は就任後、市町長と意見交換する機会が少ない中で行財政運営方針を見直し、昨年末に事業の縮小・廃止案を公表。市町連携の取り組みも含まれ、事前の協議がなかった首長らの反発を招いていた。

■協議の場、フルオープンに　「県と市町の課題可視化」好評価

　斎藤知事はさらに、２４市町長との意見交換は全面公開で実施。豊岡聴覚特別支援学校（豊岡市）と出石特別支援学校（同）の統合計画の見直しを求める地元市長との協議なども、やりとりをオープンにしている。５月１４日にある中・西播磨地域の市町長との面談も、全面公開を予定。これまでの知事は、市町長との意見交換を限定的な公開にするケースが多かった。

　「（世間の）関心の高いテーマに関する面会は、メディアを含めて県民に広く発信することが大事」。斎藤知事は定例会見でそう語り、今後も全面公開の場を増やすことに意欲を示す。救急指定病院の要望を行った伊丹市の藤原市長も「公開協議となれば、県と市町の間にある課題が可視化される。報道されれば市民の問題意識も深まる」と前向きに捉える。

　ただ、一部の首長の中には「せっかく知事と一対一で会えるチャンスなのに、公開では本音が言いにくい」との悩みも。意見交換の場に地元県議が同席するケースもあり、県議の一人は「知事の活動をＰＲしているだけと受け止められないよう、市町の意見をしっかり県政運営に反映してほしい」としている。