夏の第２６回参院選に選挙区と比例代表を合わせて３０１人が立候補を予定していることが２８日までの共同通信社の調査で分かった。兵庫選挙区（改選数３）には８人の立候補が見込まれる。自民、公明の与党は非改選議席を含め、過半数の維持が最低限の目標となる。立憲民主党などは改選１人区の候補者一本化の調整を急ぎ、巻き返しを図りたい考えだ。昨年１０月に発足した岸田政権の実績が問われる。

　ウクライナ情勢による物価高騰を受けた経済対策や、新型コロナウイルス対応が主な争点。安全保障政策を巡る各党の主張も問われる。自民や日本維新の会などの憲法改正に積極的な勢力が、国会発議に必要な定数の３分の２以上を占めるかどうかも焦点だ。

　自民は選挙区の候補者擁立作業をほぼ終えた。勝敗の鍵を握る１人区で、公明党による自民候補への推薦の取り付けを急ぐ。立民は共産党と多くの１人区で競合しており、与野党一騎打ちの構図をつくれるかが課題だ。昨年の衆院選で躍進した維新の伸長にも関心が集まる。比例代表で立民の議席を上回るかどうかが注目点の一つだ。

　定数は２０１９年と今年で各３の計６増され、今回で２４８になる。このうち半数の改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と、非改選の欠員１補充の計１２５議席が争われる。自公両党の非改選は６９議席あり、与党過半数には５６議席、自民党の単独過半数には７０議席が必要となる。野党は与党系の無所属議員を除き、７２議席を得れば過半数に到達する。

　参院選は６月２２日公示、７月１０日投開票が有力だ。

　今年最大の政治決戦となる参院選兵庫選挙区は、自民、公明、維新の現職３人のほか、立民、共産の新人ら５人が加わり、混戦が予想される。与党側は今回も自公両党で連携するが、一時は相互推薦が暗礁に乗り上げ、波乱含みの展開。野党側も共闘を巡って方針が定まらない。昨秋の衆院選で躍進した維新の伸長も注目される。

　自民の末松は、文部科学相として４選を目指す。公務で地元入りが難しく、兵庫県連所属の地方議員が足場固めを進める。前回選は自民の新人候補が維新にトップを譲り、３番手で辛勝。維新を上回る得票で議席を維持し、来春の統一地方選につなげたい考え。

　立民の相崎は、旧民主党が２０１３年に失った議席奪取へ「５０万票」獲得を目標に据える。連合の推薦も決まり、ゴールデンウイーク中に党幹部の兵庫入りを予定する。候補者擁立に至っていない国民民主党との連携の可否も鍵を握る。

　「最重点区」に位置付ける公明の伊藤は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を構築した実績などを県内各地でアピールし、浸透を図る。調整が難航した自民の推薦も３月に正式に決まり、支援組織の引き締めや支持拡大を急ぐ。

　維新の片山は、再選に向け「改革政党」を強調する。躍進した昨秋の衆院選から一転、３月の西宮市長選は公認候補が現職に大差で完敗。大阪以外での組織力強化が課題となる中、兵庫が拠点の比例候補とも連携して底上げを狙う。

　昨秋の衆院選で立民などと候補者を一本化した共産は、改選複数区では他党と調整せずに小村を公認。知名度アップへ県内を回り、「野党連合政権」の足掛かりをつくろうと憲法９条の改正阻止やジェンダー平等の訴えに力を入れる。

　Ｎ党は比例代表で立候補を予定していた山崎を兵庫選挙区で擁立すると発表。政治団体「新党くにもり」の稲垣は核武装による安全保障を主張し、「幸福実現党」の里村は法人減税などによる産業活性化を訴える。国民やれいわ新選組も独自候補の擁立を模索している。