沖縄戦で亡くなった人の遺骨が含まれる可能性のある土砂を、基地移設の埋め立て工事に使わないよう国に求める意見書や請願が兵庫県内の市町議会でも可決されている。沖縄では兵庫県出身の戦没者も多く、灘高校（神戸市東灘区）出身の大学生らが「多くの人が沖縄問題を知る入り口になってほしい」と関西の地方議会に可決を働きかけている。

　問題となっているのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う同県名護市辺野古の埋め立て工事。２０２０年、国が土砂採取の候補地に本島南部地方を追加すると提案し、反発が広がった。

　沖縄では今も約３千柱の遺骨が未収集とされ、特に平和祈念公園（糸満市）がある南部地域は激戦地だった。同公園の「平和の礎」に刻銘された戦没者のうち、兵庫県出身者は３２０２人。全国で４番目に多い。

　米エール大３年の西尾慧吾さん（２３）＝大阪府茨木市＝は灘高２年のとき、修学旅行で沖縄県の戦跡を訪ね、県民の４人に１人が犠牲となった沖縄戦の悲惨さにショックを受けた。その後、戦争遺品の展示会を開くなど沖縄の過去と現在を発信する活動を続ける。

　土砂使用に反対し、議会に意見書の可決を求める運動は、沖縄の遺骨収集ボランティア、具志堅隆松さん（６８）らが全国で展開。西尾さんも共鳴し、自ら提出したり、地元の市民団体と協力したりして兵庫や大阪の議会に働きかけてきた。

　兵庫県内では昨年１２月、西宮市、伊丹市、佐用町の３市町議会で可決。今年の３月には猪名川町議会でも可決された。主に「戦没者の遺骨が混入した土砂を埋め立てに使用しないこと」「国が主体となって戦没者の遺骨収集を行うこと」を求めている。

　全国では４月８日現在で２００超の議会で可決されており、都道府県・市町村議会数の１割を超えた。また兵庫県議会や明石、川西市議会では意見書の内容を「遺骨収集事業の推進」だけにとどめて可決した。

　今年の５月１５日は沖縄の本土復帰５０年の節目。西尾さんは「（可決の動きは）想定より順調」としつつ、「基地移設には国の税金が使われており、沖縄だけでなく本土でも議論をしなければならない問題だ。遺骨が交じった土砂の使用をやめてほしいという沖縄の人たちの切実な思いを受け止めてほしい」と話す。

　この問題では、沖縄県人会兵庫県本部も政府と沖縄県に「反対」の要請文を出している。（久保田麻依子）