新年度がスタートした１日、兵庫県庁では新体制最初の幹部会議が開かれた。新規採用職員の辞令交付式もあり、斎藤元彦知事は対話と現場主義を重視する姿勢を強調した。

　県庁は大きく五つの部に分かれていたこれまでの５部制を、１２部制に改めた。早速、幹部職員を集めた政策会議を開催。斎藤知事はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進やヤングケアラー、予期せぬ妊娠、出産をした女性の自立支援といった課題を挙げ、各部の連携強化を求めた。新年度最大のテーマに対話の重視を挙げ、「県議会と市町、職員との信頼関係を深めたい」と意欲を示した。

　知事はその後、新規採用職員２９４人（一般職１４６人、技術職１４８人）への辞令交付式に出席。民間企業やＮＰＯと協力して課題解決に臨み、県民一人一人に寄り添う必要性を訴えた。

　県政運営では「参画と協働」の理念を受け継いだボトムアップ型を強調。新型コロナウイルス対策で自ら医療現場に足を運んだ経験にも触れ、「現場に課題の実情と解決に向けたヒントがある。現場主義を心がけてほしい」と結んだ。（金　旻革）

【特集ページリンク】新県政始動